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株式会社 百五銀行

8368東証プライム銀行業

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株式会社 百五銀行8368

ガバナンス

監査役会設置会社として取締役11名(うち社外取締役5名、社外比率約45%)で構成。取締役会の助言機関としてコーポレートガバナンス会議(社外取締役5名含む8名)を設置し、指名・報酬等の重要事項を審議する体制を整備。

社外取締役比率

45.5%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクを区分し、ALMリスク管理委員会およびオペレーショナルリスク管理委員会が審議・管理。計量化したリスク総量を自己資本の一定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施し、気候変動リスク(物理的リスク:最大38億円、移行リスク:最大129億円の与信費用増加)についてもシナリオ分析を通じて統合的に管理している。

株主還元

2026年3月期の年間配当は1株当たり34円(中間13円+期末21円)、配当金総額8,250百万円、配当性向30.8%。2027年3月期は42円(中間21円+期末21円)を予想。自己株式取得も継続実施(当期2,500百万円)。

配当方針

安定的な利益還元を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり34円(中間13円+期末21円)、配当金総額8,250百万円、連結配当性向30.8%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり42円(中間21円+期末21円)、予想配当性向35.3%。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFDに基づく気候変動対応を強化し、Scope1,2のネットゼロ(2028年度目標)およびサステナブルファイナンス累計2兆円(2030年度目標)を掲げる。人的資本では女性役職者比率25%以上・男性育児休業取得率100%以上等の目標を設定し、石炭火力発電新設や人権侵害事業への投融資を行わない特定セクター方針も策定している。

最終更新: 2026年6月19日