株式会社 百五銀行

三重県・愛知県を中心とする貸出先の信用力低下や不動産価格下落により、不良債権額および与信関係費用が増加する可能性がある。貸倒引当金が実際の貸倒れを下回る場合には積増しが必要となり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす。当行はVaRおよびストレス・テスト等を活用した適切な審査・与信管理体制を整備し、リスク軽減に努めている。

保有株式・債券の価格下落、市場金利の想定外の上昇、為替相場の不利な変動、発行体の信用力悪化等により、評価損・減損が発生し業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。外貨建資産・負債のミスマッチやカントリーリスクの顕在化も追加的なリスク要因となる。当行はVaRおよびストレス・テスト等を用いた適切な投資執行体制・リスク管理体制を整備している。

銀行本体への大規模なサイバー攻撃に加え、グループ会社やサードパーティを経由した攻撃により、システム停止・情報漏洩・社会的信用の低下が生じる可能性がある。2026年2月の取締役会においてトップリスクの筆頭として選定されており、経営への重大な影響が認識されている。当行はコンティンジェンシープランの策定やシステム監視体制の整備により対応しているが、従来想定外の攻撃手法への対応が課題となる。

AIの進化による産業構造の急速な変化やDX・デジタル社会への対応遅延により、競争力が低下し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとして選定されており、特にフィンテック企業や他業種との競合激化と相まって収益基盤が侵食されるリスクがある。当行は経営戦略としてデジタル化への対応を推進しているが、急激な変化への対応不足が顕在化するリスクを認識している。

主たる営業基盤である三重県・愛知県の経済低迷により、貸出先の業況悪化に伴う不良債権増加や与信関係費用の上昇が生じる可能性がある。自動車産業・観光産業の衰退や預貸ビジネスの収益性低下、預金減少による運用原資の枯渇もトップリスクとして認識されている。規制環境の変化や資金需要の低迷による競争激化、市場金利の低下も収益性低下要因となる。

主要営業地域の三重県・愛知県は南海トラフ地震等の被害を受ける可能性が高く、直接的な損害に加え不良債権額・与信関係費用の増加により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとして選定されており、感染症の拡大も業務継続に支障をきたすリスクとして認識されている。当行は業務継続計画書を策定し被害最小化に努めているが、想定を超える災害への対応が課題となる。

貸出先の信用力悪化に伴うリスク・アセットの増加、与信関係費用・有価証券減損の増加、繰延税金資産の算入制限等により自己資本比率が国内基準（4%）を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等の命令を受ける可能性がある。当行は海外営業拠点を有しないため国内基準が適用される。自己資本比率の維持は経営の根幹に関わる重要課題として管理されている。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的となるリスクが高まり、コルレス契約の解除による海外送金業務の一部停止や制裁金等の行政処分、風評悪化・信用失墜が生じる可能性がある。トップリスクにおいても「信用失墜事案の発生」として役職員の不適切行為とともに列挙されている。当行は特殊詐欺等の金融犯罪防止や実効性あるリスク管理態勢の構築に取り組んでいる。

地域の人口減少や職員の高齢化、専門人材の減少により、安定した成長に必要な専門性の高い人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。トップリスクとして選定されており、人事労務管理や職場の安全衛生管理に関連した重大な訴訟等の問題発生も業績への悪影響要因として認識されている。当行は人材確保・育成を経営上の重要課題として位置付けている。

異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化等の物理的リスクと、低炭素社会への移行に伴う法規制・社会情勢変化等の移行リスクにより、当行または取引先の事業停滞・収入減少・保有資産価値毀損等が生じる可能性がある。2022年4月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を策定し、環境・社会への影響が大きいセクターへの投融資に対する影響低減・回避に取り組んでいる。これらの取組みが不十分であった場合には企業価値の毀損等により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。