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株式会社南都銀行

8367東証プライム銀行業

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株式会社南都銀行8367

銀行業務

南都銀行グループの中核セグメント。奈良県を地盤とする総合銀行業務。

期間今期前期増減率
セグメント経常収益(外部顧客)99,936百万円記載なし(前期)
セグメント利益(経常利益)23,721百万円19,079百万円
セグメント資産6,658,595百万円6,832,707百万円
減価償却費4,117百万円記載なし(前期)
有形・無形固定資産増加額(設備投資)6,888百万円記載なし(前期)
単体貸出金利息55,126百万円43,457百万円
単体コア業務純益23,585百万円20,178百万円
単体与信関連費用2,880百万円2,757百万円
国内基準単体自己資本比率12.38%10.93%
単体貸出金利回り(全体)1.21%0.99%
単体総資金利鞘(全体)0.27%0.20%

事業詳細

奈良県を中心とする地域において、預金・貸出・有価証券投資・役務取引等を主軸とする銀行業を営む。貸出業務では個人向け住宅ローンおよび中小企業・法人向け融資を展開し、市場部門では国内外の債券・株式・投資信託等への投資を行う。2026年3月期のセグメント資産は6,658,595百万円、セグメント利益(経常利益)は23,721百万円。グループ全体の経常収益の約86%を占める中核事業。

直近の概況

貸出金利息の大幅増加とポートフォリオ再構築により収益力が顕著に向上。

2026年3月期の銀行業務セグメントは、国内金利上昇を背景に貸出金利息が55,126百万円(前期比+11,669百万円)と大幅増加し、資金利益が61,740百万円(前期比+5,439百万円)に拡大。有価証券ポートフォリオの再構築として低利回り外貨債券等を売却し、有価証券残高は176,410百万円減少した一方、リスク・アセットの圧縮により単体自己資本比率は12.38%(前期比+1.45ポイント)に上昇。コア業務純益は23,585百万円(前期比+3,407百万円)、経常利益は23,721百万円(前期比+4,642百万円)と増益。単体与信関連費用は2,880百万円(前期比+122百万円)と小幅増加にとどまり、金融再生法開示債権計は577億円(前期比38億円減少)と資産品質は改善。

主要プロダクト

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貸出業務

法人向け貸出および個人向け住宅ローン・消費者ローンを提供。2026年3月期末の単体貸出金残高は4,632,202百万円(前期比138,985百万円増)。住宅ローン残高は1,208,800百万円、中小企業等貸出金比率は61.7%。貸出金利息は55,126百万円(前期比11,669百万円増)と大幅増加。

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有価証券投資業務

国債・地方債・社債・株式・外貨債券等への投資を行う市場部門業務。2026年3月期末の単体有価証券残高は1,378,023百万円(前期比176,410百万円減)。有価証券ポートフォリオの再構築を進め、国債残高は355,233百万円(前期比120,203百万円増)、地方債は341,852百万円(前期比84,492百万円増)に増加。

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役務取引等業務

受入為替手数料、投資信託・生命保険の販売手数料、法人ソリューション手数料等を含む。2026年3月期の単体役務取引等収益は12,516百万円。預かり資産残高(南都銀行単体)は291,200百万円(前期比60,900百万円増)、期中販売額は105,000百万円(前期比2,600百万円増)。

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預金業務

個人預金・法人預金・定期預金等の受入業務。2026年3月期末の単体預金残高は5,923,598百万円(前期比43,540百万円増)。個人預金は4,435,300百万円、法人預金は1,215,300百万円とともに増加。国内金利上昇に伴い預金利息は11,809百万円(前期比8,049百万円増)と大幅増加。

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信託業務

信託勘定を通じた資産管理・運用業務。2026年3月期の連結信託報酬は29百万円(前期比3百万円増)。規模は小さいが安定的な収益源として機能。

成長ドライバー

  • 国内金利上昇環境を背景とした貸出金利回りの上昇(0.99%→1.21%)および貸出金残高増加(前期比138,985百万円増)による資金利益の継続的拡大
  • 企業向け貸出(製造業・不動産業・電気ガス業等)および住宅ローン(残高1,208,800百万円、前期比30,800百万円増)の堅調な伸び
  • 有価証券ポートフォリオの再構築(低利回り外貨債券等の売却・国債・地方債への組み替え)による市場部門の収益力強化
  • 預かり資産残高の拡大(グループ合計457,400百万円、前期比106,300百万円増)による役務取引等収益の底上げ
  • 個人預金・法人預金ともに増加した安定的な資金調達基盤の維持(単体預金残高5,923,598百万円)
  • 2027年3月期に向けた単体コア業務純益320億円・経常利益315億円の増益予想(前期比それぞれ+84億円・+77億円)

リスク

  • 国内金利上昇に伴う預金利息の急増(11,809百万円、前期比+8,049百万円)による資金調達費用の上昇圧力の継続
  • 有価証券ポートフォリオ再構築過程における国債等債券損益の悪化(△1,286百万円)および外貨債券評価損(△5,588百万円)の残存リスク
  • 貸出金償却の増加(2,566百万円、前期比+2,063百万円)等、与信関連費用の増加傾向(単体2,880百万円)
  • 営業経費の増加(単体42,429百万円、前期比+735百万円)によるコスト上昇圧力(OHR:64.2%)
  • 危険債権残高47,800百万円(単体)の高水準維持と、破綻懸念先向け貸出の保全率84.7%にとどまるリスク
  • 株式等償却の増加(1,463百万円、前期比+1,445百万円)等、保有株式の評価リスク(その他有価証券評価差額金△1,678百万円)

最終更新: 2026年6月19日