事業内容
南都銀行は1934年設立の奈良県を主要事業基盤とする地方銀行グループ。連結子会社10社・持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中核に、リース（南都リース）、証券（南都まほろば証券）、クレジットカード（南都ディーシーカード・南都カードサービス）、信用保証（南都信用保証）、コンサルティング（南都リサーチ＆コンサルティング）等の多様な金融周辺サービスを提供する。
主要顧客は奈良県内の個人・中小企業・地方公共団体であり、大阪・京都・東京にも拠点を持つ。2025年2月に本店を奈良市大宮町へ移転し、地域金融機関としての機能強化を継続している。
ビジネスモデル
個人・法人から預金を調達し、企業向け貸出・住宅ローン・地方公共団体向け貸出等に運用する伝統的な預貸モデルが収益の根幹。これに加え、有価証券運用（国債・地方債・株式・投資信託等）による市場部門収益、預かり資産販売・法人ソリューション等の役務収益、グループ各社とのクロスセルによる手数料収益を組み合わせ、収益源の多層化を図っている。
連結経常収益115,665百万円のうち資金利益が最大の柱を形成する。
企業の強み
単体預金残高5,923,598百万円、貸出金残高4,601,265百万円（連結）を有し、奈良県内で長年にわたり構築した個人・法人・公共団体との取引基盤を保持。中小企業向け貸出1,640,653百万円・個人向け貸出1,220,580百万円（単体）と幅広い顧客層をカバーし、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の顧客関係を形成している。
連結の金融再生法開示債権比率は1.23%（前期1.35%から改善）、単体の保全率は84.6%（前期82.4%）と高水準を維持。与信管理の徹底と本業支援活動により不良債権の新規発生を抑制し、危険債権残高も47,844百万円（前期50,394百万円）へ減少。
資産品質の継続的改善が収益の安定性を支えている。
銀行本体に加え、リース・証券・クレジットカード・信用保証・コンサルティング等10社の連結子会社を擁し、法人・個人顧客に対してワンストップの金融サービスを提供できる体制を構築。南都まほろば証券の預かり資産残高が前期比453億円増加するなど、グループ連携によるクロスセルが実績として表れている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結経常収益は115,665百万円（前期比12.2%増）、経常利益24,820百万円（同26.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,062百万円（同26.2%増）と大幅増益を達成。外部要因として国内金利上昇局面を背景に貸出金利息が前期比11,551百万円増の54,890百万円（連結）と急増したことが主因。
与信関連費用は3,148百万円と前期比316百万円減少し、収益の質も改善。包括利益は28,803百万円（前期は△15,388百万円）と大幅改善し、有価証券評価損益の回復が純資産増加（300,119百万円、前期比22,324百万円増）に寄与した。
2027年3月期は連結経常利益32,500百万円（前期比30.9%増）・当期純利益22,000百万円（同28.9%増）を予想。
成長戦略
貸出・預かり資産の拡大と有価証券再構築で収益力強化、ROE・純利益目標の達成を目指す。
企業向け貸出（製造業・不動産業・電気ガス業等）および住宅ローンの積極推進により、単体貸出金残高を前期比1,389億円増の4兆6,322億円に拡大。2027年3月期予想では単体貸出金利息686億円（前期比135億円増）を見込み、残高・利回り双方の改善継続を目指す。
低利回りの外貨債券・その他証券を売却し、国債（355,233百万円、前期比120,203百万円増）・地方債（341,852百万円、同84,492百万円増）へ組み替えを推進。その他有価証券評価損益を前期の△24,513百万円から△4,701百万円へ大幅改善。
2027年3月期は有価証券利息246億円（前期比51億円増）を予想し、収益力強化を図る。
グループ合計の預かり資産残高を前期比1,063億円増の4,574億円に拡大。南都銀行単体の販売額は1,050億円（前期比26億円増）。
投資信託・生命保険・金融商品仲介の各チャネルを通じた非金利収益の底上げを図り、役務取引等利益の回復を目指す。2027年3月期は単体役務取引等利益72億円（前期比4億円増）を予想。
2027年3月期の単体コア業務純益320億円（前期比84億円増）・経常利益315億円（同77億円増）・当期純利益215億円（同49億円増）を予想。連結ベースでは経常利益325億円・当期純利益220億円を目標とし、ROE（当期純利益ベース・連結）5.90%（前期比1.22ポイント改善）の継続的向上を図る。
2026年4月1日を効力発生日として1株につき5株の割合で株式分割を実施し、投資単位当たり金額を引き下げて株式流動性向上と投資家層拡大を図る。2027年3月期の年間配当金は1株当たり56円（分割前基準280円）を予定し、配当性向39.9%を維持する方針。
最終更新: 2026年7月19日