株式会社滋賀銀行

事業詳細

当行グループは銀行業の単一セグメントで構成される。滋賀県・京都府を主要マーケットとし、預金・貸出・内外国為替・有価証券投資等の銀行業務を展開。連結子会社がリース、クレジットカード、保証、エネルギー、キャピタルパートナーズ等の周辺業務を担い、グループ一体でコンサルティング機能を発揮した地域密着型金融サービスを提供している。2024年4月制定のパーパス「三方よしで地域を幸せにする」のもと第8次中期経営計画を推進中。

直近の概況

金利上昇で資金利益が大幅増加し、経常利益は前期比53%増の大幅増益

2026年3月期は、日銀の政策金利引き上げを背景に貸出金利息が前期比10,674百万円増、有価証券利息配当金が同4,317百万円増となり、単体資金利益は75,488百万円（前期比+11,388百万円）に拡大。株式等関係損益も10,389百万円（前期比+3,273百万円）と増加し、与信コストは△164百万円と大幅改善。連結経常利益29,031百万円（前期比+53.2%）、親会社株主帰属当期純利益21,293百万円（同+13.7%）を達成。包括利益は70,627百万円と前期の△38,097百万円から大幅回復。後発事象として2026年4月17日に池田泉州ホールディングスとの資本業務提携（「池田泉州・滋賀アライアンス」）を締結。また2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を実施。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引き上げに伴う貸出金利息の増加（単体：前期比+10,674百万円、貸出金利回り1.30%へ上昇）および預け金利息の増加（前期比+2,182百万円）
• 貸出金残高の着実な増加（連結期末4,588,660百万円、前期末比+59,261百万円）と消費者ローン残高の拡大（単体：1,332,565百万円、前期末比+102,515百万円）
• 株式等関係損益の増加（単体：10,389百万円、前期比+3,273百万円）および与信コストの大幅改善（単体：△164百万円、前期比△4,399百万円）
• その他有価証券評価損益の大幅改善（単体：145,612百万円、前期末比+46,478百万円）による純資産・自己資本の拡大
• 池田泉州ホールディングスとの資本業務提携（「池田泉州・滋賀アライアンス」）による法人・個人・サステナビリティ・人材デジタル分野での業務連携深化
• 2027年3月期に向けた貸出金利回り1.59%（前期比+0.29%）・預金等利回り0.44%（前期比+0.20%）の利鞘拡大予想

リスク

• 国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の拡大（単体：30,368百万円、前期比+9,870百万円）および債券等関係損益の悪化（単体：△20,191百万円）
• 預金金利引き上げによる資金調達費用の上昇（単体預金等利息：14,265百万円、前期比+8,560百万円）と今後の更なる金利上昇に伴うコスト増加リスク
• 人口減少・少子高齢化・物価上昇による地域経済停滞リスクおよび企業収益悪化に伴う与信コスト増加懸念
• 人件費（前期比+2,287百万円）・物件費（前期比+1,342百万円）等の経費増加（単体経費合計48,406百万円、前期比+3,867百万円）による収益圧迫
• 自己資本比率（国際統一基準・単体）の低下（12.90%、前期末比△0.44%）とリスクアセット増加に伴う資本管理上の制約
• 中東情勢緊迫化・為替変動・長期金利変動等の不安定な国際情勢による金融市場への影響および有価証券ポートフォリオへのリスク