事業内容
株式会社滋賀銀行は1933年設立、滋賀県唯一の本店銀行として国内94か店・香港1か店・出張所5か店・代理店33か店を擁する地域金融グループである。連結子会社9社（リース・クレジットカード・保証・エナジー・キャピタルパートナーズ等）を通じ、預金・貸出・内外国為替・有価証券投資に加え、コンサルティング・GX/SX支援・事業承継ファンド運営など多様な金融サービスを提供する。
主要顧客は滋賀県内の中小企業・個人・地方公共団体であり、半導体・自動車関連産業が集積する同県の産業構造を背景に法人・個人双方の金融ニーズに対応している。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
収益の根幹は資金運用収益（2026年3月期連結：102,353百万円）と資金調達費用（28,271百万円）の差引である資金利益（74,143百万円）であり、貸出金利息（59,842百万円）と有価証券利息配当金（35,436百万円）が主要構成要素である。これに役務取引等利益（12,504百万円）を加えた連結業務粗利益は66,590百万円。
M&A・事業承継・資産運用相談等の非金利収入の拡充も進めており、預り資産残高の積み上げによる安定的なフィー収益化を目指している。
企業の強み
1933年設立以来、滋賀県内の複数銀行を統合し同県唯一の本店銀行として90年超の歴史を持つ。国内94か店・代理店33か店のネットワークを通じ、預金残高5,950,294百万円・貸出金残高4,588,660百万円を維持する。
地方公共団体向け貸出残高414,857百万円を含む幅広い顧客基盤は競合他社が短期間で模倣困難な固有資産である。
2026年3月期末の連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.25%と規制水準を大幅に上回る。金融再生法開示債権のうち正常債権比率は極めて高く、危険債権は前期末51,981百万円から46,066百万円へ減少。
与信コストも単体で△164百万円（前期比△4,399百万円）と大幅改善しており、資産健全性の高さが収益の安定性を支えている。
リース（しがぎんリース）・クレジットカード（滋賀ディーシーカード・しがぎんJCB）・保証（滋賀保証サービス）・エナジー（しがぎんエナジー）・投資（しがぎんキャピタルパートナーズ）など9社の連結子会社を擁し、銀行本体の貸出・預金業務を補完する多様なサービスを一体提供できる体制を構築している。2025年9月には事業承継ファンドを通じた第一号投資を実行済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益（連結）は2022年3月期98,306百万円から2026年3月期159,056百万円へ5期連続増収。2026年3月期は前期比+19.5%と加速した。
主因は日銀の政策金利引き上げという外部要因を背景とした資金運用収益の増加（前期比+15,720百万円）で、貸出金利息（+10,523百万円）・有価証券利息配当金（+3,920百万円）・預け金利息（+2,182百万円）がいずれも拡大した。経常利益は29,031百万円（前期比+53.2%）と大幅増益。
親会社株主帰属当期純利益は21,293百万円（同+13.7%）で、前期に計上した受取和解金8,000百万円の剥落を吸収して増益を確保した。包括利益は70,627百万円（前期△38,097百万円から大幅改善）と、その他有価証券評価差額金の回復（+32,078百万円）が純資産509,025百万円（前期末比+64,214百万円）の拡大に寄与した。
成長戦略
第8次中計3戦略とアライアンス拡大でROE向上・地域金融力強化を目指す
お客さま・地域の持続可能な成長をデザインする戦略。貸出金残高の着実な積み上げ（単体期末4,624,935百万円）と消費者ローン拡大（1,332,565百万円）、預り資産残高の増加（359,025百万円）が進捗を示す。事業性融資・コンサルティング機能の強化で地域企業の課題解決に取り組む。
システム投資・デジタル化推進による生産性向上と経営基盤の強化。無形固定資産（ソフトウエア）が前期末121百万円から2,663百万円へ大幅増加し、システム投資が本格化。物件費はシステム関連費用増加を主因に前期比+1,342百万円増加しており、将来の効率化に向けた先行投資フェーズにある。
人件費が前期比+2,287百万円増加（単体21,193百万円）しており、人的資本投資が積極的に実施されている。賃上げ・人材育成への投資を通じた組織力強化を推進。職員一人当たり実質業務純益は7,971千円（前期比+858千円）と生産性も向上しており、投資効果が数値に表れ始めている。
2026年4月17日に池田泉州ホールディングスと資本業務提携契約を締結。滋賀・京都エリアと大阪・兵庫エリアの隣接する営業基盤を相互活用し、法人・個人・サステナビリティ・人材デジタルの5分野で業務連携を深化させる。
相互株式取得（0.5〜1%程度）による資本関係も構築予定。当面の業績影響は軽微としている。
2027年3月期の配当性向を40%目安に設定し、年間配当予想を50円（株式分割後）とした。2026年3月期の配当性向30.3%（年間配当140円、分割前）から大幅に引き上げ。
自己株式取得は事業環境・資本状況を踏まえ柔軟・機動的に実施する方針。2026年3月期は自己株式消却（15,137百万円相当）も実施した。
最終更新: 2026年7月19日