株式会社滋賀銀行

景気動向や貸出先の経営状況悪化により、貸倒実績率に基づく引当金見積りを大幅に上回る貸倒が発生する可能性がある。担保不動産・有価証券の価値下落や不良債権のオフバランス化に伴う想定外のディスカウント売却も与信関係費用を増加させる要因となる。当行は貸倒引当金の計上や部分直接償却により対応しているが、地域経済悪化や大口与信先の信用不安が顕在化した場合には業績・自己資本比率に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当行の主要収益源は預貸金利鞘収入であり、金融政策の変更や資金調達・運用の期間構成によっては金利変動が収益にマイナスに作用する可能性がある。また、国債・地方債等の債券ポートフォリオは金利上昇局面で時価評価損が発生し、自己資本比率の低下を招くリスクがある。「金利のある世界」を前提としたフォワードルッキングなシナリオ分析をALM委員会等で実施しているが、想定を超える金利変動には対応が困難となる場合がある。

当行は市場性のある株式を相当額保有しており、大幅な株価下落が発生した場合には減損または評価損が生じ、業績悪化および自己資本比率の低下を招くおそれがある。地政学リスクや国内外の景気悪化が株式市場全体に波及した場合、影響は広範囲に及ぶ可能性がある。当行はリスク・アペタイト・フレームワークに基づき保有水準を管理しているが、市場急変時には有効性が限定される場合がある。

非対面チャネルの拡大やデジタル化推進に伴いシステムリスクの重要性が高まっており、想定外の障害・誤作動・不正利用が発生した場合には業務継続困難および社会的信用の低下につながる。特に次期システムへの移行に際しては不測の事態によるシステム障害や想定外の追加費用発生がトップリスクとして認識されている。当行はセキュリティ対策や安全稼動に努めているが、大規模障害発生時の影響は業績・信用の両面で甚大となる可能性がある。

サイバーリスクの高まりにより、当行または外部委託先・提携先において不正アクセスやシステム障害を引き起こす攻撃が発生し、金融サービス提供の中断や顧客情報の漏洩・不正送金等が生じる可能性がある。フィッシング詐欺・SNS型投資詐欺など金融犯罪の複雑化・巧妙化も進んでおり、被害補償費用の増大や社会的信用の失墜につながるリスクがある。当行はシステム監視体制の整備・役職員教育・警察当局との連携等の対策を講じているが、手口の高度化に対して完全な防御は困難な状況にある。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および制裁違反に係るリスクを経営上の重要課題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく管理態勢を構築しているが、特殊詐欺等の手口の高度化によりAML態勢が不十分となり不正取引が発生する可能性がある。法令諸規制違反が発生した場合には国内外当局による行政処分や社会的信用の失墜により事業活動・業績に重大な影響を及ぼす。反社勢力との不正取引による行政処分リスクもトップリスクとして認識されている。

当行は滋賀県を中心とした近畿圏・東京・東海地区を営業基盤としており、地域産業の衰退や人口減少・少子高齢化の進行により顧客基盤が縮小し、収益力が低下するリスクがある。地域経済の悪化は与信コストの増加にも直結し、信用リスクの増大を通じて業績に複合的な影響を及ぼす可能性がある。当行はリスクを成長のための課題として認識し経営戦略に反映しているが、構造的な人口動態の変化への対応は中長期的な課題となっている。

金融制度の規制緩和進展に伴い銀行・証券・保険の業態を越えた競争が激化しており、デジタル技術の革新や異業種の銀行参入により預金・貸出金の獲得競争が一段と厳しくなっている。利鞘縮小や顧客基盤の減少により収益力が低下するリスクがあり、デジタル戦略への対応遅れが顧客利便性の劣後につながる可能性もある。当行が他金融機関等との競争において優位性を確保できない場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当行は海外営業拠点を有するため国際統一基準に基づく連結・単体自己資本比率規制を満たす必要があり、レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率・安定調達比率においても最低水準が定められている。与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値低下・退職給付債務の増加・繰延税金資産の計上制限等により自己資本比率が低下した場合、当局による社外流出制限や業務停止命令等を受けるリスクがある。将来の規制基準変更や新たな規制導入によっても業績・財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

大規模自然災害や感染症の流行により役職員・店舗・システムが被害を受けた場合、業務継続に支障をきたすとともに経済・市場全体への悪影響を通じて各種リスクが増加・顕在化する可能性がある。気候変動に伴う異常気象の激甚化は取引先の事業停滞や担保物件の毀損を通じて与信コストを増加させるほか、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制対応が取引先の業績に影響し当行の信用・業績にも波及するリスクがある。当行はBCP策定等の対策を講じているが、甚大な被害が発生した場合の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。