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株式会社清水銀行

8364東証プライム銀行業

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株式会社清水銀行8364

銀行業

清水銀行グループの中核セグメント。静岡県を主要基盤とする地域銀行業務全般を担う。

期間今期前期増減率
銀行業セグメント経常収益(外部顧客向け、連結)26,822百万円記載なし(前期セグメント開示なし)
銀行業セグメント経常収益(内部含む計、連結)27,245百万円22,887百万円
銀行業セグメント利益(経常利益ベース、連結)2,975百万円2,034百万円
銀行業セグメント資産(連結)1,802,295百万円1,797,098百万円
貸出金残高(単体期末)1,276,622百万円1,261,726百万円
預金残高(単体期末)1,634,800百万円1,598,411百万円
コア業務純益(単体)4,744百万円1,893百万円
資金利益(単体)16,525百万円14,715百万円
貸出金利息(単体)16,241百万円13,267百万円
預金利息(資金調達費用、単体)3,991百万円1,282百万円
与信関係費用(単体)528百万円958百万円
不良債権比率(単体、銀行法・金融再生法基準)1.02%1.12%
自己資本比率(国内基準、単体)8.45%8.35%
個人預かり資産残高(単体期末)1,456,817百万円1,411,407百万円

事業詳細

預金業務・貸出業務・内外国為替業務・商品有価証券売買・有価証券投資・投資信託販売・保険代理店・金融商品仲介等を展開する。静岡県内の中小企業・個人を主要顧客とし、地域密着型のリレーションシップバンキングを基盤に収益を創出。2026年3月期においてグループ連結経常収益33,674百万円のうち外部顧客向け経常収益26,822百万円(約79.7%)を占める中核セグメントである。

直近の概況

日銀利上げを背景に貸出金利息・有価証券収益が大幅増加し、コア業務純益が前期比150.5%増と急拡大。

2026年3月期(単体)において、貸出金利息は16,241百万円(前期比2,974百万円増)、有価証券利息配当金は3,402百万円(前期比1,074百万円増)と資金運用収益が大幅に拡大。一方、預金利息は3,991百万円(前期比2,709百万円増)と資金調達費用も増加したが、収益増が上回りコア業務純益は4,744百万円(前期比2,850百万円増)を達成。不良債権合計は13,346百万円(前期末比1,192百万円減)、不良債権比率は1.02%(前期末比0.10ポイント低下)と資産品質も改善。その他有価証券評価損益(単体)は△14,066百万円(前期末比1,081百万円悪化)と債券ポートフォリオの評価損は依然として大きい。

主要プロダクト

product
貸出業務

証書貸付・当座貸越・手形貸付・割引手形等を通じ、地域の資金需要に対応。2026年3月期末の単体貸出金残高は1,276,622百万円(前期末比14,896百万円増)。うち住宅ローン残高274,262百万円、消費者ローン残高362,469百万円。中小企業等貸出比率は79.55%。

product
預金業務

当座預金・普通預金・定期預金等を通じた資金調達。2026年3月期末の単体預金残高は1,634,800百万円(前期末比36,389百万円増)。定期預金残高は721,413百万円と前期末比72,803百万円増加し、金利上昇環境下での定期預金シフトが顕著。

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有価証券投資業務

単体有価証券残高は2026年3月期末268,015百万円(前期末比4,344百万円増)。内訳は国債77,378百万円、地方債45,334百万円、社債53,659百万円、株式20,095百万円、その他71,547百万円。有価証券利息配当金は単体で3,402百万円(前期比1,074百万円増)。

service
投資信託・保険販売(個人預かり資産)

個人預かり資産は2026年3月期末1,456,817百万円(前期末比45,410百万円増)。うち投資信託94,707百万円(前期末比12,634百万円増)、個人年金保険等296,549百万円(前期末比24,171百万円増)と好調に推移。役務取引等収益(単体)は4,898百万円(前期比64百万円増)。

service
為替・外国為替業務

国内為替・外国為替業務を通じた手数料収益の獲得。受入為替手数料(単体)は922百万円(前期比102百万円増)。外国為替資産残高は単体1,512百万円(前期末比448百万円増)。

成長ドライバー

  • 日本銀行の段階的利上げを背景とした「金利のある世界」への転換による貸出金利回り改善(単体貸出金利回り1.29%、前期比0.23ポイント上昇)および貸出金利息の増加
  • 貸出金残高の着実な積み上げ(単体期末1,276,622百万円、前期末比14,896百万円増)による資金運用収益の拡大
  • 有価証券利息配当金の増加(単体3,402百万円、前期比1,074百万円増)を含む有価証券ポートフォリオからの収益拡大
  • 投資信託・個人年金保険等の販売拡大による個人預かり資産の増加(単体期末1,456,817百万円、前期末比45,410百万円増)および役務取引等収益への貢献
  • 経費削減の継続(単体営業経費14,302百万円、前期比557百万円減)によるコスト効率改善
  • 不良債権比率の低下(1.02%、前期末比0.10ポイント低下)および与信関係費用の減少(528百万円、前期比430百万円減)による信用コスト改善

リスク

  • 政策金利上昇に伴う資金調達費用(預金利息)の急増(単体3,991百万円、前期比2,709百万円増)が継続・加速するリスク
  • 金利上昇局面における債券ポートフォリオの評価損拡大(単体その他有価証券評価差額金△14,066百万円、デリバティブ考慮後△11,117百万円)および含み損の顕在化リスク
  • 国債等債券売却損の増加(単体1,442百万円、前期比599百万円増)に見られる有価証券運用の損失リスク
  • 静岡県経済の先行き不透明感(物価上昇継続・米国関税政策等の地政学リスク・海外経済減速懸念)による貸出需要の鈍化リスク
  • 消費者ローン残高の減少傾向(単体期末362,469百万円、前期末比2,437百万円減)が継続するリスク
  • 総資金利鞘の低水準(単体0.08%、前期比0.03ポイント低下)に見られる収益性改善の限界リスク

最終更新: 2026年6月16日