事業内容
株式会社清水銀行は1928年設立（駿州銀行として）、1948年に現商号へ改称した静岡県地盤の地域金融機関。本店ほか支店77・出張所1を擁し、預金・貸出・為替・有価証券投資・投資信託販売・保険代理店・金融商品仲介等の銀行業務を中核とする。
連結子会社6社を通じてリース・クレジットカード業（清水リース＆カード）、信用保証業務等も展開。主要顧客は静岡県内の中小企業・個人であり、2026年3月末時点で貸出金残高1,268,295百万円、預金残高1,631,520百万円を有する。
2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場。
ビジネスモデル
個人・法人から預金を調達し、静岡県内中小企業等への貸出金（期末残高1,268,295百万円）および有価証券（期末残高267,704百万円）で運用する資金利益が収益の根幹。これに加え、投資信託・保険販売等の役務取引等収益（連結11,593百万円）、子会社のリース料収入・信用保証料収入が補完する多層的な収益構造を持つ。
経費削減と与信コスト管理を組み合わせ、連結業務純益の拡大を図る。
企業の強み
2026年3月末時点で預金残高1,631,520百万円（前期末比36,502百万円増）、貸出金残高1,268,295百万円（同15,067百万円増）を維持。個人預かり資産も1,456,817百万円（前期末比45,410百万円増）と着実に積み上がっており、長年の地域密着営業が生み出した顧客基盤の厚みを示す。
単体営業経費は14,302百万円と前期比557百万円減少し、連結経費（臨時処理分除く）も前期比567百万円減の15,225百万円を達成。複数期にわたる経費削減の継続により、収益拡大局面での利益レバレッジが高まっている。
2024年5月には勘定系システムをSTELLA CUBEへ移行し、業務効率化基盤を整備した。
開示不良債権比率は1.05%（前期末比0.10ポイント低下）、与信関係費用は751百万円（前期比294百万円減）と改善が続く。危険債権額は4,889百万円（前期比1,333百万円減）、要管理債権額も811百万円（同387百万円減）と質的改善が顕著であり、健全な資産ポートフォリオを維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
連結経常収益は33,674百万円（前期比+4,531百万円、+15.5%）、経常利益3,134百万円（+36.2%）、親会社株主帰属当期純利益2,000百万円（+7.5%）。外部要因として日銀の段階的利上げを背景に資金運用収益が20,521百万円（前期比+4,678百万円）と急増し、貸出金利息16,152百万円・有価証券利息配当金3,205百万円がともに大幅増加。
一方、資金調達費用も4,264百万円（前期比+2,781百万円）と急増。包括利益は8,344百万円（前期△5,594百万円）と大幅改善し、純資産は81,012百万円（前期末比+7,762百万円）に拡大。
過去5期では2024期に当期利益△3,301百万円の大幅赤字を計上したが、2025期・2026期と連続して回復基調にある。
成長戦略
「金利のある世界」への対応と個人預かり資産拡大・経費効率化による収益基盤強化。
地域金融機関として中小企業・個人向け貸出を積極展開。単体貸出金残高1,276,622百万円（前期末比+14,896百万円）と着実に拡大。日銀利上げ局面での貸出金利回り改善（1.29%、+0.23ポイント）と組み合わせ、資金利益の持続的拡大を図る。
投資信託・個人年金保険等の販売強化により個人預かり資産を拡大。2026年3月期末に単体1,456,817百万円（前期末比+45,410百万円）を達成。非金利系収益の安定確保により金利変動リスクへの耐性を高める。
単体営業経費を14,302百万円（前期比△557百万円）に抑制。人件費・物件費ともに削減基調を維持しつつ、省力化・デジタル化投資を継続。OHR改善を通じた収益体質の強化を目指す。
不良債権比率を1.02%（前期末比△0.10ポイント）に低下させ、保全率89.65%（前期末比+2.99ポイント）を確保。与信関係費用528百万円（前期比△430百万円）と低位安定を実現。引き続き資産の健全性維持を優先する。
最終更新: 2026年7月19日