株式会社清水銀行

国内景気・地域経済の動向、不動産価格・株価の変動、融資先の経営状況の変化により不良債権が増加し、与信関係費用が拡大する可能性がある。また、貸倒引当金は過去の貸倒実績率等に基づき計上しているが、経済動向によっては実際の貸倒れが見積りと乖離し、引当金の積み増しが必要となる可能性がある。当行グループはVaR（信頼区間99%）を用いたリスク量の把握と資本配賦制度により管理を実践している。

金利・株価・為替の急激な変動により、保有する市場性有価証券に評価損が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。銀行業務は経済動向や金融経済環境の変化から大きな影響を受けるため、市場環境の悪化は収益・財務内容の双方に波及しうる。VaRによるリスク量の計測と資本配賦制度を通じて、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

当行グループは国内基準（4%）の自己資本比率規制を遵守する必要があり、現在は基準を大幅に上回っているものの、与信関係費用の増加、保有有価証券の減損計上、貸出金・有価証券の増減、繰延税金資産の計上制限等により比率が低下する可能性がある。自己資本比率の低下は業務運営の制約につながるリスクがある。

繰延税金資産は将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づき計上されており、実際の結果と乖離する可能性がある。一部または全部の回収が困難と判断された場合や会計基準の変更があった場合、繰延税金資産が減額され業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

資金の運用と調達における期間ミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難となる可能性がある。市場の混乱時には通常より不利な条件での取引を余儀なくされるリスクもある。

役職員による事務処理の懈怠・不正による事故発生時には、事後処理・損害補填費用等が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。また、コンピュータシステムの事故・故障、不正使用・コンピュータ犯罪による情報破壊・流出、決済機能を含むサービス停止により、社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性がある。

各種規則・法令の遵守が不十分な場合、または将来における法律・規則・実務慣行・解釈・財政政策等の変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当行グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、マネーローンダリング・テロ資金供与対策についてもリスクベース・アプローチに基づく内部管理態勢の構築に取り組んでいる。

2026年4月スタートの第29次中期経営計画「加速-KASOKU-Acceleration～たすきを繋ぐ～」は「人的資本」「ソリューション営業」「経営基盤」を基本方針としているが、各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られず業績に影響を及ぼす可能性がある。

当行グループは静岡県を主たる営業基盤としており、同県の景気動向や各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに直接影響する。また、金融業界の規制緩和進展により他業種・他業態を含む競争が激化しており、競争優位を確保できない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

当行グループの営業地域は東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震・自然災害・感染症流行等により営業インフラが被害を受ける可能性がある。気候変動の進行は当行グループの業務運営への直接的影響に加え、取引先の事業活動悪化を通じた信用リスクの増加をもたらす可能性があり、当行は2022年2月にTCFD提言への賛同を表明しリスク管理を進めている。