株式会社福井銀行8362
総合金融サービス業（単一セグメント）
福井県を基盤とする地域金融グループの唯一の事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（連結通期） | 79,101百万円 | 64,366百万円 | ↑ |
| 経常利益（連結通期） | 13,434百万円 | 8,701百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結通期） | 8,601百万円 | 7,166百万円 | ↑ |
| 貸出金残高（連結末残） | 2,442,519百万円 | 2,361,120百万円 | ↑ |
| 連結自己資本比率（国内基準） | 8.15% | 7.92% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 363円64銭 | 309円15銭 | ↑ |
| 1株当たり純資産（連結） | 6,462円86銭 | 5,759円83銭 | ↑ |
| 年間配当金 | 108円 | 58円 | ↑ |
| 連結業務純益 | 8,445百万円 | 9,807百万円 | ↓ |
| 預り資産残高（野村證券仲介口座合計） | 639,522百万円 | 487,583百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社福井銀行及び連結子会社11社（福邦銀行を含む）が、預金・貸出・為替・有価証券投資を中核に、コンサルティング・リース・クレジットカード・保証・デジタル等の総合金融サービスを展開する。地域の課題解決業として「地域価値循環モデル」の実現を掲げ、法人・個人双方への伴走支援を推進している。当行グループは総合金融サービス業の単一セグメントであり、セグメント区分は設けていない。なお、2026年5月2日付で福邦銀行を吸収合併し、単一銀行体制へ移行した。
直近の概況
経常利益54%増・純利益20%増の大幅増益、福邦銀行との合併完了
2026年3月期は経常収益79,101百万円（前期比22.8%増）、経常利益13,434百万円（同54.3%増）、親会社株主帰属当期純利益8,601百万円（同20.0%増）と大幅増益。貸出金利息の増加（30,885百万円）と株式等売却益（8,265百万円）が主因。一方、金利上昇による預金利息増加（6,484百万円）や経営統合費用（福井銀行単体2,534百万円）が費用を押し上げた。2026年5月2日付で福邦銀行を吸収合併。配当性向目途を30%から40%に引き上げ、次期年間配当予想は150円（前期比42円増）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 貸出金利回り改善による貸出金利息の増加（連結30,885百万円、前期比4,992百万円増）と事業性貸出残高の拡大
- 政策保有株式縮減等に伴う株式等売却益の計上（連結8,265百万円、前期比6,747百万円増）
- 野村證券との業務提携による金融商品仲介残高の拡大（639,522百万円、前期比151,939百万円増）と役務収益の増加
- 福邦銀行との合併（2026年5月2日）によるシナジー効果の実現と顧客基盤・グループ機能の統合
- 北陸新幹線県内延伸効果の継続による福井県内経済の緩やかな回復と観光需要の高まり
- 金利上昇局面における資金運用利回りの改善（二行合算全店1.09%、前期比0.18%上昇）
リスク
- 金利上昇に伴う預金利息の急増（連結6,484百万円、前期比4,205百万円増）による資金調達コストの上昇と総資金利鞘の縮小（二行合算0.13%、前期比0.03%低下）
- 個別貸倒引当金繰入額の増加（連結3,699百万円、前期比690百万円増）と与信関係費用の拡大
- 福邦銀行との合併統合に係るシステム投資を中心とした物件費の増加（2027年3月期予想で経常利益24%減）
- 有価証券ポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損の継続計上リスク（2025年度4,720百万円）
- 米国通商政策・中東情勢等の地政学リスクや物価上昇継続による地域経済・企業業績への悪化影響
- 少子高齢化・人口流出による地域経済の縮小と貸出需要の長期的な減少リスク
- 福邦銀行単体の当期純損失（1,423百万円）に見られる統合過渡期における収益悪化リスク
最終更新: 2026年6月23日