ガバナンス
指名委員会等設置会社として、指名・監査・報酬の三委員会を設置し、いずれも社外取締役が過半数かつ委員長を務める。有報提出日現在、取締役11名中社外取締役4名が選任されており、業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢を構築している。
リスク管理
信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクを統合的に管理する態勢を整備し、リスクカテゴリーごとに管理部署を設置。リスク管理上の問題事項は担当執行役・各会議・取締役会・監査委員会へ適時報告される体制を構築し、独立した内部監査部署が有効性を検証している。
株主還元
2027年3月期より配当性向目途を30％から40％に引き上げ。2026年3月期年間配当は1株当たり108円（中間29円＋期末79円、前期比50円増配）。2027年3月期予想は年間150円（中間75円）。
配当方針
1株当たり年間50円の安定配当に業績連動配当を合わせ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％程度とすることを目途とする（2027年3月期より変更。従前は30％程度）。各期の配当金はその時々の経済情勢・財務状況・自己資本比率の状況等を勘案し、業績確定後に決定。2026年3月期実績は年間108円（中間29円＋期末79円）、配当性向29.6％。2027年3月期予想は年間150円（中間75円＋期末75円）、配当性向予想39.4％。
ESG
気候変動対応としてGHG排出量（Scope1+2）の2028年度までに2013年度比80％以上削減・2050年度ネットゼロを目標に掲げ、2025年度実績で66.1％削減を達成。人的資本面ではウェルビーイング・DEI推進・リスキリングを成長ドライバーに位置づけ、サステナブルファイナンス累計実行額4,381億円（2022年度～2025年度）など非財務指標の開示も充実している。
最終更新: 2026年6月23日