株式会社福井銀行

景気動向・不動産価格変動等により与信関係費用が増加し、自己資本を減少させる可能性がある。地政学リスク（ウクライナ侵攻・中東情勢等）による取引先業績悪化も信用リスクを高める要因となる。対応策として「与信集中リスク管理基準」を制定し、定期的なポートフォリオ分析と業種別・地域別モニタリングを実施している。

日銀政策金利引き上げや海外金融政策の変動により保有国債等の評価損が拡大するリスク、世界経済減速による保有株式の評価損・減損リスク、為替変動による外貨建資産の価値目減りリスクが存在する。ALMの一環として金利リスク量を定期的に計測・評価し、ポジション枠・損失限度額を設定するとともに、ミドル・オフィスによる日次モニタリングを実施している。

人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化や地域産業・経済の停滞が、当行グループの収益基盤・存在意義そのものを直撃するリスクとして最上位のトップリスクに位置づけられている。福井県を主な営業基盤とし営業収益の大部分を同地域の金融サービスから得ているため、地域固有リスク事象発生時の影響が相対的に大きい。経営陣によるトップダウン型とボトムアップ型の両面からリスクを特定・管理し、RAFに反映している。

2026年5月2日付で福井銀行と福邦銀行が合併しており、統合効果を十分に発揮できないリスクや競争激化による収益基盤縮小のリスクが存在する。統合効果の最大化が地域への提供価値向上に直結するとして、トップリスクの一つに位置づけられている。中期経営計画の進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じた戦略の機動的見直しを実施している。

デジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃（不正侵入・情報搾取・DDoS攻撃等）や大規模システム障害による地域金融サービスの継続性・信認の毀損がトップリスクとして認識されている。「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」を策定し、侵入検知システムの導入・強化、定期的な脆弱性診断、役職員へのセキュリティ教育により多層的な防御態勢を構築している。

国内基準である連結・単体自己資本比率4％以上を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等の命令を受ける可能性がある。リスクアセットの増加、与信関係費用の増加、有価証券評価損の悪化、自己資本比率算定基準の変更等が主な影響要因として挙げられている。「リスク資本制度」を活用し自己資本の範囲内でリスクテイクを行う経営管理を徹底している。

業績悪化・格付引き下げ・市場環境悪化により通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、外貨調達コストの上昇リスクも存在する。流動性リスクを「平常時」「懸念時」「危機時」の3段階に区分して管理し、各段階に応じたコンティンジェンシープランを整備するとともに、調達手段の多様化・分散化と十分な流動性準備高の確保を図っている。

異常気象や脱炭素規制の強化により当行グループの営業拠点の損壊や取引先の業績悪化につながる可能性があり、大規模自然災害・感染症の流行による事業活動への支障もトップリスクとして認識されている。シナリオ分析を通じた物理的リスク・移行リスクへの対応策検討、BCP整備と定期訓練、バックアップサイトの整備等を実施している。

外部環境を背景とする人財確保難化が持続的成長の停滞につながるリスクとしてトップリスクに位置づけられており、人事運営上の不公平・不公正による業務遂行への悪影響も認識されている。公平・公正な人事考課制度の整備・運用、適切な人員配置・研修・教育の実施、ハラスメント防止のための相談窓口設置等により健全な職場環境の維持・向上に努めている。

金融規制・税制・会計基準等の変更により業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があり、マネー・ローンダリング対策不備による業務停止・制裁金・信用失墜リスクも存在する。法令・規制の改正動向を継続的にモニタリングし、リスクベース・アプローチに基づく顧客管理・取引フィルタリング・取引モニタリングの精度向上と役職員への定期研修を実施している。