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株式会社大垣共立銀行

8361・東証プライム・銀行業

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株式会社大垣共立銀行8361

銀行業

OKBグループの中核セグメント。預貸・有価証券投資・役務取引を担う地域銀行事業。

期間今期前期増減率
単体経常収益(中間期累計)63,197百万円49,057百万円↑
単体経常利益(中間期累計)16,045百万円10,668百万円↑
単体中間純利益10,996百万円7,801百万円↑
単体貸出金残高(末残)4,692,199百万円4,622,214百万円↑
単体預金残高(末残)5,916,340百万円5,862,573百万円↑
単体資金利益(中間期累計)33,933百万円27,549百万円↑
単体コア業務純益(中間期累計)19,517百万円11,825百万円↑
単体自己資本比率(国内基準、中間期末)9.21%9.16%↑
開示債権比率(銀行法・金融再生法基準、単体)1.11%1.20%↓
個人預り資産残高(単体)1,263,848百万円1,165,082百万円↑

事業詳細

株式会社大垣共立銀行が岐阜県を中心とする東海地方で展開し、預金業務・貸出業務・内外国為替業務・国債/投資信託/保険の窓販・有価証券投資業務等を提供する。上海・マニラに駐在員事務所を置き、海外進出企業への情報提供も行う。2027年3月期中間期は、日銀の利上げ(政策金利1.25%程度)を背景に資金利益が拡大し、グループ連結経常収益85,827百万円のうち単体経常収益63,197百万円を占める中核セグメントとして、増収増益を実現した。

直近の概況

日銀利上げを背景に資金利益が拡大し、経常利益・純利益とも大幅増益。

2027年3月期中間期は、日銀が6月・9月に利上げを決定し政策金利が1.25%程度となる中、貸出金利回り・有価証券利回りの改善により単体資金利益が前年同期比6,384百万円増の33,933百万円となった。コア業務純益は前年同期比7,691百万円増の19,517百万円と大幅増加。一方、国債等債券損益は売却損の計上等により△6,961百万円とさらに悪化した。開示債権比率は1.11%(前期末1.20%)に改善し資産の質は向上。通期業績予想も上方修正され、単体経常利益は前回28,800百万円から34,400百万円へ引き上げられた。

主要プロダクト

product
預金・貸出業務

貸出金は住宅ローンなど個人向け貸出の増加により前期末比699億円増加し4兆6,921億円(単体)。預金は法人預金の増加により前期末比537億円増加し5兆9,163億円(単体)。中小企業等貸出比率は72.81%。

product
有価証券投資業務

有価証券は市場動向を注視しつつ運用し前期末比562億円増加し1兆1,314億円(単体)。有価証券利回りは前年同期比0.74%上昇し2.61%。国債等債券損益は△6,961百万円と悪化する一方、株式等関係損益は2,755百万円を計上。

service
国債・投資信託・保険の窓販

投資信託残高2,781億円(前期末比462億円増)、生命保険販売累計額8,821億円(前期末比366億円増)など、個人預り資産残高(単体)は合計1,263,848百万円と前期末比98,766百万円増加。

service
役務取引(為替・保証・証券関連等)

単体役務取引等利益は4,398百万円(前年同期比132百万円減)。連結役務取引等利益は7,080百万円(前年同期比6,842百万円増)とグループ会社収益寄与もあり拡大。

service
信託業務

信託報酬は0百万円水準と僅少だが継続的に計上。

成長ドライバー

  • 資金利益の大幅拡大(単体33,933百万円、前年同期比6,384百万円増)による業務粗利益の押し上げ
  • コア業務純益の大幅増加(単体19,517百万円、前年同期比7,691百万円増)による収益基盤の強化
  • 個人預り資産残高の拡大(単体1,263,848百万円、前期末比98,766百万円増)による役務取引等収益の増加
  • 開示債権比率の改善(1.11%、前期末比0.09%改善)による資産の質の向上
  • 自己資本比率(国内基準)の改善(単体9.21%、連結9.86%)による資本の安定性向上
  • 株式等関係損益の計上(単体2,755百万円)による臨時収益の確保
  • 通期業績予想の上方修正(単体経常利益28,800百万円→34,400百万円)

リスク

  • 国債等債券損益のさらなる悪化(単体△6,961百万円、前年同期△3,284百万円)による業務粗利益への下押し圧力
  • 資金調達費用の増加(単体13,695百万円、前年同期8,345百万円)に伴う預貸金利鞘圧縮リスク
  • その他業務費用の増加(単体7,373百万円、前年同期4,344百万円)による経常費用の拡大
  • その他有価証券のうち債券の評価損拡大(単体△25,276百万円、前期末比△25,737百万円悪化)
  • 譲渡性預金の大幅減少(単体19,512百万円、前期末比△27,237百万円)
  • 長期金利の上昇・円安基調の継続による市場運用環境の不確実性

リース業

グループのリース・割賦販売事業を担う中核セグメント

期間今期前期増減率
外部顧客経常収益(通期)43,132百万円41,907百万円↑
セグメント利益(通期)2,221百万円2,014百万円↑
セグメント資産(通期末)123,377百万円120,587百万円↑
減価償却費(通期)29百万円24百万円↑
資金運用収益(通期)539百万円534百万円↑
資金調達費用(通期)729百万円423百万円↑
貸倒引当金繰入額(通期)△399百万円(戻入益)△162百万円(戻入益)↑

事業詳細

リース業務および割賦販売業務を通じて地域の法人顧客のニーズに対応する報告セグメント。2026年3月期の外部顧客に対する経常収益は43,132百万円、セグメント利益は2,221百万円と前期比増収増益を達成。グループ全体の経常収益に占める割合は約24%。セグメント資産は123,377百万円。

直近の概況

増収増益を達成、資金調達費用増加も与信費用改善が利益を下支え

2026年3月期のリース業セグメントは、外部顧客経常収益が43,132百万円(前期比1,225百万円増)、セグメント利益が2,221百万円(前期比207百万円増)と増収増益。日銀利上げを背景に資金調達費用が729百万円(前期423百万円)へ増加した一方、貸倒引当金が399百万円の戻入益となり与信費用が改善。セグメント資産も123,377百万円(前期比2,790百万円増)と拡大した。リース関連業務に係る顧客との契約から生じる収益は4,816百万円(前期3,777百万円)と大幅増加。

主要プロダクト

service
リース業務

地域の法人顧客に対し、各種設備・機器のリースを提供。デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた設備投資需要を取り込む。

service
割賦販売業務

リース業務と並ぶ主力サービス。法人顧客が設備・機器を分割払いで取得できる仕組みを提供し、地域企業の資金繰り支援に貢献する。

成長ドライバー

  • 地域法人顧客のデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた設備投資需要の継続的取り込み
  • OKBグループのネットワークを活用した銀行業とのクロスセル機会の拡大
  • AI関連需要拡大を背景とした製造業を中心とする設備投資の堅調推移
  • リース関連業務収益の拡大(2026年3月期4,816百万円、前期比1,039百万円増)

リスク

  • 日銀の段階的利上げ継続による資金調達費用のさらなる増加(2026年3月期729百万円、前期比306百万円増)
  • 地域経済の停滞や企業の設備投資抑制によるリース需要の減少
  • 中東情勢不安定化・原油価格急騰に伴う自動車部品サプライヤー等の地域法人顧客の業況悪化
  • 貸倒引当金戻入益(2026年3月期399百万円)が一巡した場合の与信費用増加リスク
  • 米国関税政策の影響による東海地方の自動車産業を中心とした設備投資意欲の減退

信用保証業

OKB信用保証が地域顧客向けに銀行融資の信用補完機能を提供

期間今期前期増減率
外部顧客経常収益(四半期)454百万円262百万円(2026年3月期第1四半期)↑
セグメント間内部経常収益(四半期)343百万円468百万円(2026年3月期第1四半期)↓
セグメント利益(四半期)658百万円378百万円(2026年3月期第1四半期)↑
経常収益計(セグメント間取引含む、四半期)798百万円731百万円(2026年3月期第1四半期)↑

事業詳細

株式会社OKB信用保証が担うセグメント。大垣共立銀行グループの一員として、地域の個人・法人顧客が銀行融資を受ける際の信用保証サービスを提供する。2027年3月期第1四半期は外部顧客経常収益・セグメント利益ともに前年同期比で大幅増加し、グループ内貸出ビジネスを後方支援する役割を継続している。

直近の概況

第1四半期は外部顧客経常収益・セグメント利益とも前年同期比で大幅増加

2027年3月期第1四半期の外部顧客経常収益は454百万円(前年同期262百万円、+73%)、セグメント利益は658百万円(前年同期378百万円、+74%)となり、大幅な増収増益となった。一方でセグメント間内部経常収益は343百万円(前年同期468百万円)と減少しており、グループ内取引構造に変化が見られる。銀行単体の貸出金残高は2026年6月末46,136億円(前期末比86億円減)と若干減少したが、保証収益自体は増加している。

主要プロダクト

service
信用保証サービス

個人・法人顧客が大垣共立銀行から融資を受ける際に信用補完を行うサービス。銀行の貸出金残高の動向と保証需要が連動する構造となっている。

成長ドライバー

  • 大垣共立銀行の法人・個人向け融資動向に連動した保証需要
  • 「金利のある世界」への移行に伴う銀行の融資推進強化がグループ全体の保証需要を底上げ
  • グループ内部取引を含む安定的な収益基盤
  • 卸売業・小売業や不動産業向け貸出等、法人向け融資動向に伴う保証需要の変動

リスク

  • 銀行業セグメントの貸出残高動向に収益が連動するため、貸出抑制局面では保証料収入が減少するリスク
  • 地域経済の停滞や中小企業の業況悪化による保証需要の低下および代位弁済増加リスク
  • セグメント間内部経常収益が前年同期比で減少しており、グループ内取引構造の変化がセグメント収益に影響するリスク
  • 四半期ごとの業績変動が大きく、通期での収益性の持続性については不確実性がある

その他

コンピュータ関連・証券・クレジットカード等の補完的金融サービス群

期間今期前期増減率
OKB証券預り資産残高153,055百万円135,243百万円(2026年3月末)↑
グループ全体個人預り資産残高1,481,550百万円1,361,191百万円(2026年3月末)↑

事業詳細

「その他」セグメントは、コンピュータ関連業務、証券業務(OKB証券株式会社)、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、銀行事務の受託・集中処理等を担う子会社群で構成される。銀行業・リース業・信用保証業の3報告セグメントに含まれない事業セグメントを集約しており、グループ全体の総合金融サービス機能を補完する役割を担う。今回の決算短信にはセグメント別の経常収益・利益の開示はないため、関連する預り資産等のKPIを中心に動向を把握する。

直近の概況

日銀利上げ下での資産運用ニーズ拡大によりOKB証券の預り資産が増加

2026年9月末のOKB証券預り資産残高は153,055百万円となり、前期末(2026年3月末)比17,812百万円増加、前年同期比28,207百万円増加した。グループ全体の個人預り資産残高も1,481,550百万円となり、前期末比120,359百万円増加している。日本銀行が6月・9月に利上げを決定し政策金利が1.25%程度となる中、株式市場が高値圏(日経平均が6月に一時72,000円台)で推移したことが、個人の資産運用意欲を支えたとみられる。なお、今回の決算短信にはセグメント別の経常収益・利益の開示はない。

主要プロダクト

service
証券業務(OKB証券株式会社)

投資信託、株式、公共債等の販売を通じて個人顧客の資産運用ニーズに対応。日銀の利上げ局面を背景に預り資産残高が拡大している。

service
コンピュータ関連・事務受託業務

グループ内の銀行事務の受託・集中処理やシステム運用を担当し、本体の業務効率化を支援する。

service
クレジットカード業務

地域顧客向けにクレジットカード発行・決済サービスを提供し、グループの非金利収益源の一つとなっている。

service
ベンチャーキャピタル業務

地域経済の活性化を目的に、地元スタートアップ企業等への出資・支援を行う。

成長ドライバー

  • 日本銀行の継続的な利上げ(2026年6月・9月、政策金利1.25%程度)を背景とした個人の資産運用ニーズの高まりによるOKB証券の預り資産拡大
  • グループ全体の個人預り資産残高増加(2026年9月末14,815億円、前期末比1,203億円増)による証券・保険関連収益の増加
  • 銀行事務の集中処理・効率化推進による事務受託業務の安定的な収益貢献
  • DX戦略の推進に伴うコンピュータ関連業務の需要増加
  • 地域スタートアップ支援ファンドを通じたベンチャーキャピタル業務の拡充

リスク

  • 報告セグメント(銀行業・リース業・信用保証業)に含まれない補完的事業群の集合体であり、個別事業の収益規模が相対的に小さく、グループ全体業績への影響は限定的
  • 証券業務は株式市場・金利動向の変動リスクに晒されており、市場環境悪化時には預り資産残高・手数料収益が減少する可能性
  • 銀行事務受託・集中処理業務はグループ内取引依存度が高く、銀行業セグメントの業務量変動の影響を受けやすい
  • 連結範囲の変動(子会社の異動等)が生じた場合、セグメント収益・利益に影響する可能性
  • 本決算短信にはセグメント別経常収益・利益の開示がなく、業績の詳細な把握が困難

最終更新: 2026年11月13日