株式会社大垣共立銀行

事業詳細

株式会社大垣共立銀行が岐阜県を中心に展開し、預金業務・貸出業務・内外国為替業務・国債/投資信託/保険の窓販・有価証券投資業務等を提供する。上海・マニラに駐在員事務所を置き、海外進出企業への情報提供も行う。グループ全体の経常収益の約70%を占める中核セグメントであり、資金利益の拡大と質にこだわった融資推進を基本戦略とする。

直近の概況

金利上昇局面で資金利益が大幅拡大し、株式売却益も増加してセグメント利益は前期比2,304百万円増。

日本銀行の政策金利引き上げ（2025年12月に0.75%へ）を背景に、単体の貸出金利回りが前期比0.23%上昇（1.10%）、有価証券利回りも2.09%（前期比0.83%上昇）となり、資金利益は57,783百万円と前期比11,383百万円増加した。一方、預金利息が11,433百万円（前期比7,969百万円増）と急増し調達コストも上昇。株式等売却益28,149百万円（前期比5,611百万円増）が経常利益を押し上げた。債券の含み損実現（国債等債券損益△26,297百万円）により業務粗利益は前期比18,872百万円減少したが、臨時損益の改善でセグメント利益は20,264百万円を確保した。不良債権比率は1.20%（前期1.28%）と改善し、保全率は88.93%（前期88.00%）に向上した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日本銀行の段階的利上げ継続（2025年12月に0.75%へ引き上げ）による「金利ある世界」への移行に伴う貸出金利息・預け金利息のさらなる増加
• 卸売業・小売業・不動産業等への法人貸出増加（前期末比127,447百万円増の4,622,214百万円）による資金利益の拡大
• 個人預り資産残高の拡大（単体1,165,082百万円、前期末比163,368百万円増）による役務取引等収益の増加
• 政策保有株式の縮減に伴う株式等売却益の継続的計上（2026年3月期28,149百万円）
• 中期経営計画「Always～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年度～2026年度）に基づく成長戦略・DX戦略の推進による営業リソースの創出と収益構造の質的向上
• グループ全体での預り資産残高拡大（1,361,191百万円、前期末比204,153百万円増）を通じた非金利収益の底上げ

リスク

• 金利上昇に伴う調達コスト（預金利息）の急増加速（2026年3月期11,433百万円と前期比7,969百万円増）による利鞘圧縮リスク
• 債券ポートフォリオの含み損（単体その他有価証券の債券評価損益△50,721百万円）と含み損実現に伴う業務粗利益への下押し圧力
• 米国関税政策の不確実性・中東情勢の不安定化（米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃）に伴う自動車部品サプライヤー等東海地方の主要産業への影響
• 個人預金の減少（前期末比18,963百万円減の4,077,128百万円）と住宅ローン残高の縮小（前期末比10,051百万円減の1,827,012百万円）
• 国・地方公共団体向け貸出の縮小（前期末比38,775百万円減の499,184百万円）による貸出ポートフォリオの構成変化
• 単体自己資本比率（国内基準）の低下（9.16%、前期末比0.15%低下）とリスク・アセットの増加（前期末比139,068百万円増の2,854,480百万円）