株式会社大垣共立銀行

事業詳細

株式会社大垣共立銀行が岐阜県を中心に展開し、預金業務・貸出業務・内外国為替業務・国債/投資信託/保険の窓販・有価証券投資業務等を提供する。上海・マニラに駐在員事務所を置き、海外進出企業への情報提供も行う。2027年3月期第1四半期は銀行業セグメント経常収益がグループ経常収益の約70%を占める中核セグメントであり、資金利益の拡大と有価証券運用の強化を通じて増収増益を実現している。

直近の概況

資金利益と役務取引利益の拡大により銀行業セグメントは増収増益。

2027年3月期第1四半期の銀行業セグメント経常収益（外部顧客）は30,207百万円（前年同期比8,269百万円増）、セグメント利益は8,551百万円（前年同期比2,227百万円増）となった。単体では資金利益が17,273百万円（前年同期比3,348百万円増）、コア業務純益が9,608百万円（前年同期比4,346百万円増）と大幅に伸長。一方、その他業務利益は国債等債券売却損の増加により△2,543百万円（前年同期△319百万円）と悪化した。開示債権比率は1.18%（前期末1.20%）に改善し、単体自己資本比率（国内基準）は9.39%（前期末9.16%）に上昇した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 資金利益の大幅拡大（単体17,273百万円、前年同期比3,348百万円増）による業務粗利益の押し上げ
• 個人預り資産残高の拡大（単体12,307億円、前期末比657億円増）による役務取引等収益の増加
• コア業務純益の大幅増加（単体9,608百万円、前年同期比4,346百万円増）による収益基盤の強化
• 開示債権比率の改善（1.18%、前期末比0.02%改善）による資産の質の向上
• 自己資本比率（国内基準）の改善（単体9.39%、連結10.02%）による資本の安定性向上
• 株式等関係損益の計上（単体1,656百万円）による臨時収益の確保

リスク

• 国債等債券損益の悪化（単体△3,548百万円、前年同期△261百万円）による業務粗利益への下押し圧力
• その他業務費用の増加（連結3,767百万円、前年同期603百万円）に伴う経常費用の拡大
• 資金調達費用の増加（連結6,506百万円、前年同期3,936百万円）による利鞘圧縮リスク
• その他有価証券のうち債券の評価損（単体△553億円、前期末△507億円）の拡大
• 貸出金残高の減少（単体前期末比101億円減の46,136億円）による資金利益成長の一部相殺
• 預金等残高の減少（単体前期末比304億円減の58,789億円）