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株式会社大垣共立銀行

8361東証プライム銀行業

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株式会社大垣共立銀行8361
財務重要度: 高

不良債権・与信関連費用の増加

経済環境の変化による貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加するリスクがある。実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り貸倒引当金の積み増しが必要となった場合や、企業再生支援が奏功しない場合にも与信関連費用の増加につながる。当社は信用リスク管理規程に基づく与信審査・信用格付・与信ポートフォリオ管理等を通じてコントロールしており、本リスクを経営上の最重要リスクの一つと位置づけている。

財務重要度: 高

有価証券の価格下落リスク

国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しており、景気・市場動向またはカントリーリスクによる価格下落が発生した場合、減損もしくは評価損が生じ業績・財務内容に悪影響を及ぼすおそれがある。当社はこのリスクを信用リスクと並ぶ最重要リスクと明示しており、市場リスク管理規程に基づく各種限度額管理およびVaR(信頼区間99%)による計測・資本配賦制度で管理している。

市場

地域経済悪化による信用リスク増大

当社は岐阜県・愛知県を主要営業基盤としており、これら地域の経済悪化は取引先の業況悪化を通じて信用リスクの増大に直結する。特定の貸出先・業種への与信集中リスクも存在し、大口与信先の信用状態悪化や特定業種の業況悪化が与信関連費用の増加につながるおそれがある。当社はリスク分散に努めているが、地域密着型ビジネスモデルの性質上、地域経済への依存度は構造的に高い。

財務

金利変動リスク

貸出・有価証券による資金運用と預金等による資金調達の間に金利・期間のミスマッチが存在しており、予期せぬ金利変動が発生した場合に利鞘の縮小等を通じて業績・財務内容に悪影響を及ぼすおそれがある。当社は金利・市場予測に基づきミスマッチの分析・管理を行っているが、市場環境の急変には対応が困難な場合がある。デリバティブ取引(ALMおよびヘッジ目的)も活用しているが、想定を超える変動が生じた場合には損失が発生するリスクがある。

法規制

自己資本比率低下リスク

当社は国内基準(4%)以上の自己資本比率維持が法的に義務付けられており、基準を下回った場合には金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。自己資本比率に影響する要因として、リスクアセットの増加、与信関連費用の増加、有価証券ポートフォリオの価値低下、繰延税金資産の減額等が挙げられる。これらの要因が複合的に発生した場合、自己資本比率の急速な低下につながるおそれがある。

テクノロジー

システム障害・サイバー攻撃リスク

基幹系システムをはじめ多様なコンピュータシステム・ネットワークを利用しており、システムの誤作動・ダウン障害や、不正使用・サイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績・業務運営に悪影響を及ぼすおそれがある。また、役職員の過失や内外からの不正アクセスによる顧客情報漏えいが発生した場合、損害賠償等の直接損失に加え信用力の低下につながるリスクもある。当社はセキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に努めているが、脅威の高度化・多様化への対応が継続的な課題となっている。

法規制

規制・法令改正リスク

当社は銀行法をはじめ各種法令・制度等の規制のもとで業務を運営しており、将来の法令・制度改正が当社に不利に影響した場合、業績・財務内容に悪影響を及ぼすおそれがある。コンプライアンス違反が発生した場合には損害賠償・信用力低下につながるリスクもある。また、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の不備が生じた場合には業務運営・業績・財務内容への悪影響が懸念される。

市場

事業戦略不奏功リスク

当社は地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し多様なビジネス戦略を展開しているが、競争激化・市場環境の変化による貸出金の量的拡大や利鞘改善の停滞、預り資産販売における期待収益未達、経営効率化の遅れ等により戦略が当初想定した結果をもたらさない可能性がある。有価証券運用においても市場変動が想定を超えた場合に期待収益を得られないリスクがある。これらが複合的に発生した場合、収益力の持続的な低下につながるおそれがある。

テクノロジー

災害・感染症による業務停止リスク

大規模災害や感染症の流行等が発生した場合、当社の営業インフラが被害を受けるとともに、地域取引先にも影響が及び業績・財務内容に悪影響を及ぼすおそれがある。特に主要営業地域である東海地区では大規模地震の発生が予期されており、コンティンジェンシー・プランを整備しているものの、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたす可能性がある。地域密着型の事業モデルゆえに、地域インフラへの依存度が高く、被害の影響が信用リスクにも波及する構造的リスクを有する。

財務

流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって資金繰りに支障が生じ、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、業績・財務内容に悪影響を及ぼすおそれがある。格付が引き下げられた場合には資本・資金調達条件の悪化や費用増加、社会的信用の低下にもつながるリスクがある。当社は安定的な資金繰りのため資金の運用・調達管理を行っているが、市場環境の急変時には対応が困難となる場合がある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月30日