事業内容
株式会社大垣共立銀行は1896年創業、岐阜県大垣市に本店を置く地域銀行を中核とするOKBグループの持株会社的存在。本支店122か店・出張所33か店を擁し、東海地方を主要営業基盤とする。
銀行業（預貸・有価証券投資・役務取引）を中心に、共友リース㈱によるリース業、㈱OKB信用保証による信用保証業、OKB証券・コンピュータ関連・クレジットカード・ベンチャーキャピタル等の補完的金融サービスを連結子会社10社で展開。主要顧客は東海地方の中小・中堅企業および個人。
東京・名古屋証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
地域顧客から預金を調達し、貸出金（2025年3月期末残高4,469,609百万円）および有価証券（同1,063,482百万円）で運用する伝統的な預貸モデルが収益の根幹。資金利益44,170百万円が連結粗利益53,497百万円の大半を占める。
これに役務取引等収益22,263百万円（投信・保険販売・為替・証券関連等）、グループ各社のリース・信用保証・証券収益が加わる多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
日本銀行の利上げ（2025年1月に政策金利0.50%へ）を追い風に、連結資金利益は前年度比2,998百万円増の44,170百万円に拡大。貸出金利回りは0.82%→0.88%に上昇し、預け金利息も大幅増加。単体ベースの資金利益は当3Q累計で前年同期比21.4%増と加速している。
2024年度スタートの中期経営計画「Always」（最終年度2027年3月期）において、連結当期純利益14,718百万円（目標12,000百万円以上）、ROE4.4%（目標3.5%以上）、コアOHR71.5%（目標75%以下）、自己資本比率9.99%（目標9.0%以上）と全財務目標を初年度で上回った。
金融再生法開示債権は破産更生債権99億円・危険債権440億円・要管理債権52億円と前年度比いずれも減少。単体ベースの与信関係費用は303百万円（前年度比1,997百万円減少）と大幅に改善し、有価証券の減損処理額もゼロを維持。資産の健全性が高い水準にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
連結経常収益は176,576百万円（前期比34.4%増）と大幅に拡大。外部要因として日本銀行の利上げ（2025年12月に0.75%へ引き上げ）を背景に資金運用収益が74,283百万円（前期比37.5%増）へ急増し、貸出金利息50,179百万円・有価証券利息配当金20,473百万円がともに大幅増加した。
連結経常利益は22,132百万円（前期比6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,382百万円（前期比31.6%増）と過去5期で最高水準を更新。包括利益は54,032百万円（前期△17,291百万円）と大幅に改善し、その他有価証券評価差額金の回復（前期△28,450百万円→当期+23,292百万円）が純資産を364,482百万円（前期比45,957百万円増）へ押し上げた。
2027年3月期は連結経常利益30,500百万円（前期比37.8%増）、当期純利益20,600百万円（同6.2%増）を予想。
成長戦略
「金利のある世界」対応・DX推進・資本効率改善の三位一体で持続的成長を目指す。
2024年度～2026年度の中期経営計画の最終年度として、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化・DX戦略を推進。2026年3月期は連結当期純利益19,382百万円と計画進捗が加速。
2027年3月期は連結経常利益30,500百万円・当期純利益20,600百万円を予想し、次の時代を見据えた方向性の明確化も並行して進める。
政策保有株式の売却を継続的に実施し、2026年3月期単体で株式等売却益28,149百万円を計上。年間配当金を150円（前期90円）へ大幅増配し配当性向32.1%を達成。
2026年10月には1株→5株の株式分割を実施し投資家層の拡大を図る。資本コストを意識した経営の実現に向けPBRの早期改善を目指す。
日本銀行の段階的利上げを背景に、貸出金利回（1.10%、前期比+0.23%）・有価証券利回（2.09%、前期比+0.83%）が上昇。総資金利鞘は0.23%（前期0.09%）へ改善。
法人貸出の積み上げ（卸売業・小売業・不動産業等）と個人預り資産の拡大（単体1,165,082百万円）を通じ、資金利益と役務収益の双方を拡大させる。
デジタル技術の活用により事務効率化と営業リソースの創出を図り、地域顧客への付加価値提供を強化。コンピュータ関連業務・クレジットカード・証券業務等のグループ会社との連携を深め、非金利収益の底上げを目指す。
OKB証券の預り資産拡大（135,243百万円、前期末比28,277百万円増）もDX戦略と連動した成果として現れている。
最終更新: 2026年7月17日