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株式会社大垣共立銀行

8361・東証プライム・銀行業

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株式会社大垣共立銀行8361

事業内容

株式会社大垣共立銀行は1896年創業、岐阜県大垣市に本店を置く地域銀行を中核とするOKBグループの持株会社的存在。本支店122か店・出張所33か店を擁し、東海地方を主要営業基盤とする。

銀行業(預貸・有価証券投資・役務取引)を中心に、共友リース㈱によるリース業、㈱OKB信用保証による信用保証業、OKB証券・コンピュータ関連・クレジットカード・ベンチャーキャピタル等の補完的金融サービスを連結子会社10社で展開。主要顧客は東海地方の中小・中堅企業および個人。

東京・名古屋証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

地域顧客から預金を調達し、貸出金(2025年3月期末残高4,469,609百万円)および有価証券(同1,063,482百万円)で運用する伝統的な預貸モデルが収益の根幹。資金利益44,170百万円が連結粗利益53,497百万円の大半を占める。

これに役務取引等収益22,263百万円(投信・保険販売・為替・証券関連等)、グループ各社のリース・信用保証・証券収益が加わる多層的な収益構造を持つ。

企業の強み

日本銀行の利上げ(2025年1月に政策金利0.50%へ)を追い風に、連結資金利益は前年度比2,998百万円増の44,170百万円に拡大。貸出金利回りは0.82%→0.88%に上昇し、預け金利息も大幅増加。単体ベースの資金利益は当3Q累計で前年同期比21.4%増と加速している。

2024年度スタートの中期経営計画「Always」(最終年度2027年3月期)において、連結当期純利益14,718百万円(目標12,000百万円以上)、ROE4.4%(目標3.5%以上)、コアOHR71.5%(目標75%以下)、自己資本比率9.99%(目標9.0%以上)と全財務目標を初年度で上回った。

金融再生法開示債権は破産更生債権99億円・危険債権440億円・要管理債権52億円と前年度比いずれも減少。単体ベースの与信関係費用は303百万円(前年度比1,997百万円減少)と大幅に改善し、有価証券の減損処理額もゼロを維持。資産の健全性が高い水準にある。

エンヴァリスの着眼点

連結経常利益は17,090百万円(前年同期比+5,920百万円、+53.0%)、親会社株主帰属中間純利益は11,330百万円(+3,583百万円、+46.2%)と大幅増益。これを受け通期連結業績予想を経常利益30,500百万円→36,600百万円、純利益20,600百万円→24,400百万円へ上方修正し、前期実績(経常利益22,132百万円、純利益19,382百万円)を大きく上回る見通し。

連結その他有価証券評価差額は106,210百万円(前期末比+44,997百万円)と大幅改善し株式含み益が拡大した一方、単体の国債等債券損益(5勘定尻)は△6,961百万円(前年同期比△3,676百万円悪化)と売却損が拡大。長期金利上昇(9月に3%台)による債券価格下落が影響しており、金利環境次第で評価損益が振れやすい点には留意が必要。

2026年10月1日付で普通株式1株を5株に分割し投資家層拡大を企図。一方で連結自己資本比率は6.0%(簡便指標、前期末5.4%)、国内基準でも連結9.86%と改善傾向にあるものの、収益拡大のペースに対し資本の積み上がりが追いつくか、今後の増配方針(中間配当75円、期末予想22円)との両立が注目点となる。

成長戦略

「金利のある世界」対応・DX推進・資本効率改善の三位一体で持続的成長を目指す。

貸出金・有価証券の利回り改善と預金等原価管理により総資金利鞘を拡大(中間期0.35%、前年同期比+0.15%)。中小企業・個人向け貸出の積み増しを継続。

不良債権比率を1.11%まで改善し保全率88.15%を維持。与信関係費用を低水準に抑制し安定的な収益基盤を確保。

2026年10月に1株を5株に分割し投資単位を引下げ。増配(年間配当185円相当、前期比+35円)と自己資本積み上げを両立し株主還元とROE改善を図る。

最終更新: 2026年11月13日