事業内容
株式会社大垣共立銀行は1896年創業、岐阜県大垣市に本店を置く地域銀行を中核とするOKBグループの持株会社的存在。本支店122か店・出張所33か店を擁し、東海地方を主要営業基盤とする。
銀行業（預貸・有価証券投資・役務取引）を中心に、共友リース㈱によるリース業、㈱OKB信用保証による信用保証業、OKB証券・コンピュータ関連・クレジットカード・ベンチャーキャピタル等の補完的金融サービスを連結子会社10社で展開。主要顧客は東海地方の中小・中堅企業および個人。
東京・名古屋証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
地域顧客から預金を調達し、貸出金（2025年3月期末残高4,469,609百万円）および有価証券（同1,063,482百万円）で運用する伝統的な預貸モデルが収益の根幹。資金利益44,170百万円が連結粗利益53,497百万円の大半を占める。
これに役務取引等収益22,263百万円（投信・保険販売・為替・証券関連等）、グループ各社のリース・信用保証・証券収益が加わる多層的な収益構造を持つ。
企業の強み
日本銀行の利上げ（2025年1月に政策金利0.50%へ）を追い風に、連結資金利益は前年度比2,998百万円増の44,170百万円に拡大。貸出金利回りは0.82%→0.88%に上昇し、預け金利息も大幅増加。単体ベースの資金利益は当3Q累計で前年同期比21.4%増と加速している。
2024年度スタートの中期経営計画「Always」（最終年度2027年3月期）において、連結当期純利益14,718百万円（目標12,000百万円以上）、ROE4.4%（目標3.5%以上）、コアOHR71.5%（目標75%以下）、自己資本比率9.99%（目標9.0%以上）と全財務目標を初年度で上回った。
金融再生法開示債権は破産更生債権99億円・危険債権440億円・要管理債権52億円と前年度比いずれも減少。単体ベースの与信関係費用は303百万円（前年度比1,997百万円減少）と大幅に改善し、有価証券の減損処理額もゼロを維持。資産の健全性が高い水準にある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期通期で経常収益+34%・純利益+32%と過去最高を更新した勢いを2027年3月期第1四半期も継続。経常収益42,730百万円（+24.8%）、経常利益8,487百万円（+45.1%）、純利益5,720百万円（+38.7%）と増収増益が続く。
資金利益の構造的拡大と個人預り資産の増加が牽引する一方、国債等債券売却損の拡大が業務純益を圧迫する構図は継続。通期予想は経常利益30,500百万円（+37.8%）、純利益20,600百万円（+6.2%）で変更なく、進捗率は概ね順調な水準。
成長戦略
「金利のある世界」対応・DX推進・資本効率改善の三位一体で持続的成長を目指す。
貸出金利息（14,279百万円、前年同期比+2,830百万円）・有価証券利息配当金（6,539百万円、同+2,305百万円）双方が伸長。金利環境を踏まえた運用・調達戦略の高度化を継続。
個人預り資産は12,307億円（前期末比+657億円）に拡大、投資信託・生命保険等の販売強化により役務取引等収益を押し上げ。グループ全体預り資産も14,492億円に増加。
自己資本比率（連結10.02%、単体9.39%）の改善に加え、不良債権比率の低下（1.18%）で資産の質を強化。資本効率と健全性の両立を継続的に追求。
最終更新: 2026年8月7日