ガバナンス
監査役制度を採用し、社外取締役3名を含む9名の取締役会（月1回開催）と、社外取締役・社外監査役・社内取締役で構成される経営諮問会議が指名・報酬に関する提言を行う体制。執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離。
リスク管理
「リスク管理方針」に基づき信用・市場・流動性・オペレーショナルの4区分でリスクを管理。ALM委員会・オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、経営管理部が統合的リスク管理を担う。取締役会は内部監査部署から定期的に監査結果の報告を受ける体制を整備。
株主還元
2026年3月期は創立130周年記念配当10円を含む年間150円（前期比60円増）を実施。配当性向32.1%。2027年3月期は株式分割（1→5株、2026年10月1日効力発生）を考慮した上で年間配当150円相当を予想。総還元性向30%程度を目標とし、自己株式取得（当期3,516百万円）も実施。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とする。2026年3月期は中間配当1株当たり55円、期末配当1株当たり95円（うち普通配当85円、創立130周年記念配当10円）、年間合計150円（配当金総額6,192百万円、配当性向32.1%）。2027年3月期は2026年10月1日効力発生の1株→5株の株式分割を考慮し、期末配当1株当たり15円（分割前換算75円）を予想。安定配当を基本とし、配当拡大や自己株式取得による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30%程度を目標とする。
ESG
TCFD提言に賛同し、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会が気候変動を含むESGリスク・機会を識別・管理し取締役会へ報告。2030年度までのCO₂排出量75％削減（2013年度比）目標を掲げ、サステナブルファイナンス累計1兆2,000億円（2022〜2030年度）を目指す。人的資本面では女性リーダー職比率30％（2030年度目標）・障がい者雇用率2.93％（目標2.5％超過達成）・男性育児休業取得率103.7％など多様性推進を定量管理。
最終更新: 2026年6月26日