ガバナンス
監査役制度を採用し、社外取締役3名を含む9名の取締役会（月1回開催）と、社外取締役・社外監査役・社内取締役で構成される経営諮問会議が指名・報酬に関する提言を行う体制。執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離。
リスク管理
「リスク管理方針」に基づき信用・市場・流動性・オペレーショナルの4区分でリスクを管理。ALM委員会・オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、経営管理部が統合的リスク管理を担う。取締役会は内部監査部署から定期的に監査結果の報告を受ける体制を整備。
株主還元
2027年3月期第1四半期時点、配当予想に変更なし。2026年10月1日効力発生の1株→5株株式分割を考慮し、期末配当15円（分割前換算75円）、中間配当は分割後75円（分割前換算150円相当）を予定。年間配当合計は分割影響のため「－」表示。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とする。2026年3月期は中間配当1株当たり55円、期末配当1株当たり95円（うち普通配当85円、創立130周年記念配当10円）、年間合計150円を実施。2027年3月期は2026年10月1日を効力発生日とする1株につき5株の株式分割を予定しており、中間配当（第2四半期末）は75円、期末配当は分割後換算で15円を予想（株式分割を考慮しない場合、期末配当は75円、年間配当合計は150円となる）。直近の配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に賛同し、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会が気候変動を含むESGリスク・機会を識別・管理し取締役会へ報告。2030年度までのCO₂排出量75％削減（2013年度比）目標を掲げ、サステナブルファイナンス累計1兆2,000億円（2022〜2030年度）を目指す。人的資本面では女性リーダー職比率30％（2030年度目標）・障がい者雇用率2.93％（目標2.5％超過達成）・男性育児休業取得率103.7％など多様性推進を定量管理。
最終更新: 2026年8月7日