株式会社 山梨中央銀行

事業詳細

当行グループの唯一の報告セグメント。山梨県及び東京地区を主要営業基盤とし、預金・貸出業務を中心に有価証券投資、内外国為替、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売、各種コンサルティング業務を展開。連結子会社として山梨中央保証、山梨中銀リース、山梨中銀ディーシーカード、山梨中銀経営コンサルティング、やまなし未来インベストメント、やまなし地域デザイン（2026年3月期新規連結）を擁し、総合金融サービスを提供する。

直近の概況

金利上昇・株式売却益増加で経常収益42%増、純利益は過去最高水準

2026年3月期は貸出金利息（単体34,161百万円、前期比35.9%増）・有価証券利息配当金（単体15,112百万円、同54.3%増）・株式等売却益（単体13,376百万円、同162%増）が大幅増加し、連結経常収益は86,104百万円（前期比42.3%増）に達した。一方、預金利息（単体7,908百万円、前期比246%増）・国債等債券売却損（単体16,798百万円）が増加。連結経常利益13,832百万円（同30.2%増）、親会社株主帰属純利益9,987百万円（同30.2%増）を達成。期末配当を予定比13円増配し72円とし、年間配当131円・配当性向40.1%とした。2027年3月期は連結経常利益18,300百万円（同32.2%増）、純利益12,500百万円（同25.1%増）、年間配当163円を予想。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の政策金利引き上げを背景とした貸出金利息の増加（単体34,161百万円、前期比35.9%増）および総資金利鞘の改善（全店0.29%、前期比+0.12ポイント）
• 有価証券利息配当金の増加（単体15,112百万円、前期比54.3%増）および国債残高の積み増し（単体453,017百万円、前期比140,242百万円増）
• 法人・個人向け貸出金残高の拡大（単体末残3,032,868百万円、前期比272,802百万円増）、中小企業等向け1,784,488百万円・消費者ローン594,243百万円
• 株式等売却益の大幅増加（単体13,376百万円、前期比162%増）による臨時損益の改善
• 投資信託・国債窓口販売残高の拡大（単体合計243,581百万円、前期比47,430百万円増）による非金利収益の底上げ
• やまなし地域デザイン新規連結による地域課題解決事業の拡充とグループ総合力の強化

リスク

• 日銀の追加利上げに伴う預金利息・資金調達費用の急増（単体預金利息7,908百万円、前期比246%増）による利鞘圧縮リスク
• 国債等債券売却損の高止まり（単体16,798百万円）および有価証券ポートフォリオの金利リスク（債券評価差額が単体△43,751百万円の含み損）
• 株式等売却益（単体13,376百万円）の反動減リスク：2027年3月期予想では株式等関係損益が大幅減少（予想60百万円、前期比△11,845百万円）
• 与信コストの増加懸念（2027年3月期予想436百万円→単体予想2,300百万円程度）および不良債権処理額の増加見込み（単体予想500百万円→2,300百万円）
• 米国通商政策・外需減速による山梨県内製造業（貸出残高396,947百万円）への影響および地域経済の下振れリスク
• 少子高齢化・人口減少による地域の資金需要縮小リスクおよびDX投資継続に伴う営業経費の増加（単体経費2027年3月期予想29,300百万円、前期比1,700百万円増）
• 自己資本比率（国内基準）の低下（連結9.84%、前期比△0.37ポイント）とリスク・アセット増加に伴う資本管理上の制約