株式会社 山梨中央銀行

景気動向の悪化や取引先の財務内容悪化により、不良債権および与信関係費用が増加するリスク。貸倒引当金の積み増しや債権放棄等の支援実施により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。格付別・業種別の与信限度額設定とポートフォリオ管理により与信集中の回避を図り、四半期ごとにリスク量を計測してALM委員会へ報告している。

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生するリスク。地域銀行として預貸金利鞘への依存度が高く、金利環境の変化が業績に直接影響する。原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行い、ALM委員会でリスク状況を管理している。

保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生するリスク。株式・債券等の価格下落は自己資本および損益に直接影響を与える。定期的な時価評価とリスク量計測を実施し、ALM委員会へ報告することでリスク抑制に努めている。

コンピュータシステムのダウン・誤作動、不正アクセス、データ改ざん、情報漏洩、コンピュータウイルス感染等が発生した場合、信用や業績に悪影響を及ぼすリスク。サイバー攻撃による業務中断は顧客および金融システムの信頼に影響する重大リスクと認識されている。グループ内に専任のサイバーセキュリティ組織を設置し、脅威情報の収集・発信および攻撃検知時の調査・対応を行っている。

2026年3月期の連結自己資本比率は9.84％と国内基準の4％を上回っているが、同基準を下回った場合には金融庁から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性がある。業績悪化や資産の毀損が自己資本を圧迫するシナリオが想定される。健全経営の維持を経営理念に掲げ、資本水準の管理に取り組んでいる。

気候変動に伴う異常気象・自然災害の発生や、脱炭素社会への移行に伴う政策・法規制・市場変化が、担保資産の価値毀損や取引先の業績悪化を通じて与信費用の増加をもたらすリスク。物理的リスクと移行リスクの双方が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報においてリスクとして明示的に認識されており、対応策の詳細は記載されていない。

営業基盤とする山梨県および東京地区における経済情勢の悪化や他金融機関との競合激化により、中期経営計画に掲げた戦略が想定した成果を生まない可能性がある。地域密着型の事業モデルゆえ、地元経済の縮小や人口減少の影響を直接受けやすい構造にある。「地域密着と健全経営」の経営理念のもと各種施策に取り組んでいる。

財務内容の悪化等により資金繰りに悪影響が生じたり、短期借入金等の調達コストが増加するリスク。市場の混乱時には通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性もある。一定量の流動性資産の保持と適切な資金繰り管理を行い、資金繰りの見通しをリスク管理委員会へ報告している。

東海地震等の大規模災害や新型インフルエンザ等感染症の大流行により、当行グループの被災・業務縮小のほか、取引先の業績悪化を通じた信用リスクの上昇が業績に悪影響を及ぼす可能性がある。役職員の欠勤増加による業務縮小リスクも含まれる。業務継続計画（BCP）の整備等により対応しているが、有報上の具体的対策の記載は限定的である。

特定地域の政治的・軍事的・社会的緊張の高まりによる地政学リスクの顕在化が、世界経済活動の停滞を通じて取引先の業績悪化および信用リスクの増加をもたらす可能性がある。グローバルな経済環境の変化が地域銀行の取引先にも波及するリスクとして認識されている。有報においてリスクとして明示的に列挙されているが、具体的な対応策の記載はない。