株式会社 山梨中央銀行8360
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社内6名・社外3名）を設置し、社外取締役比率は約33%。指名・報酬諮問委員会（委員長：社外取締役）を任意設置し、意思決定の公正性・透明性を確保。執行役員制度により経営と業務執行を分離している。
リスク管理
統合的リスク管理規定に基づきリスクカテゴリー毎に管理部署を設置し、リスク管理委員会が月次で状況を把握・評価。半期ごとに「リスク管理状況報告書」を取締役会へ報告するとともに、気候変動リスク（TCFD）・自然資本リスク（TNFD）・人的リスクについても個別の管理体制を整備している。
株主還元
配当性向40%目安を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり131円（中間59円＋期末72円）、配当性向40.1%。2027年3月期は163円（中間・期末各81円50銭）を予定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は期末配当を当初予定の59円から13円増配し72円とし、年間131円（配当性向40.1%）。2027年3月期は中間81円50銭・期末81円50銭の計163円（配当性向40.0%目安）を予定。
ESG
頭取が委員長を務めるサステナビリティ委員会を月次開催し、TCFD・TNFDに沿った気候・自然資本リスクの開示を実施。2030年度カーボンニュートラルを目標に自行Scope1+2排出量を2025年度に2013年度比79.64%削減済み。サステナブルファイナンス累計5,565億円（うち環境ファイナンス2,684億円）を達成し、人的資本経営では女性管理・監督職比率23.2%・男性育児休業取得率100%を実現している。
最終更新: 2026年6月15日