事業内容
山梨中央銀行は1877年創業（1941年現行行名）の地域金融機関で、山梨県内および東京地区を主要営業基盤とする。預金・貸出・有価証券投資を中核に、内外国為替、投資信託・保険の窓口販売、各種コンサルティング業務を展開する。
グループは連結子会社6社で構成され、信用保証（山梨中央保証）、リース（山梨中銀リース）、クレジットカード（山梨中銀ディーシーカード）、経営コンサルティング・ベンチャーキャピタル（山梨中銀経営コンサルティング）、投資助言（やまなし未来インベストメント）、観光・脱炭素・マーケティング（やまなし地域デザイン）と幅広い金融・地域サービスを提供する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
資金利益（貸出金利息・有価証券利息配当金）が収益の根幹を成し、2026年3月期の資金利益は41,399百万円と連結粗利益の大半を占める。これに役務取引等利益（手数料・窓口販売）8,071百万円、株式等売却益等の臨時収益が加わる。
グループ子会社はリース・カード・コンサルティング等で銀行業を補完し、総合金融サービスとして顧客の多様なニーズに対応する収益構造を持つ。
企業の強み
2026年3月期末の貸出金残高（単体）は3,032,868百万円（前期比272,802百万円増）、総預金（連結）は3,796,100百万円超に達する。中小企業等向け貸出1,784,488百万円・消費者ローン594,243百万円と地域密着型の顧客基盤を長年にわたり構築しており、競合他行が短期間で模倣困難な地域シェアを有する。
信用保証・リース・クレジットカード・経営コンサルティング・投資助言・地域デザインの6連結子会社を擁し、銀行単体では提供困難な付加価値サービスを一体提供できる体制を構築。2025年4月設立のやまなし地域デザインを加え、観光・脱炭素・マーケティング分野にも事業領域を拡大した。
「富士山・アルプス アライアンス」を通じ、3行の独立性を維持しながらベンチャー・M&A・事業承継・移住促進等で協業。2026年3月末時点で3行合計（5年累計）111億円の収益効果を見込んでおり、単独では実現困難な広域ネットワークと案件創出力を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期（連結）は経常収益86,104百万円（前期比42.3%増）、経常利益13,832百万円（同30.2%増）、親会社株主帰属純利益9,987百万円（同30.2%増）と大幅増益を達成。外部要因として日銀の政策金利引き上げを背景に貸出金利息（連結34,073百万円、前期比35.8%増）・有価証券利息配当金（同14,564百万円、同52.2%増）が急拡大。
株式等売却益（単体13,376百万円）も大きく寄与。一方、資金調達費用（連結10,190百万円）・その他業務費用（同28,173百万円）も急増。
包括利益は23,520百万円と前期の△3,045百万円から大幅改善し、その他有価証券評価差額金が前期の評価損から評価益（連結4,935百万円）に転換した。
成長戦略
「Value Creation Company～1st Stage」で2028年3月期ROE5%以上・純利益100億円以上を目指す
中小企業向け・消費者ローンを中心に貸出金残高を拡大し、金利上昇局面での利鞘改善を図る。2026年3月期単体末残3,032,868百万円（前期比272,802百万円増）と順調に進捗。2027年3月期は貸出金利息460億円（前期比119億円増）を見込む。
国債を中心に有価証券残高を積み増し（単体1,158,231百万円）、有価証券利息配当金の安定的な拡大を図る。繰延ヘッジを活用した金利リスク管理も実施。2027年3月期は有価証券利息配当金167億円（前期比16億円増）を計画。
静岡銀行・八十二銀行との包括業務提携を通じ、ベンチャー・M&A・事業承継・DX分野での協業を拡大。単独では対応困難な大型案件への対応力を強化し、非金利収益の多様化を図る。
2025年度に新規連結したやまなし地域デザイン株式会社を活用し、観光・脱炭素・マーケティング分野での新収益源を開拓。地域強靭化への貢献と収益多様化を同時に追求する。
2026年3月期年間配当131円（配当性向40.1%）を実現し、2027年3月期は163円（同40%目安）を予定。業績連動型の配当政策を維持しつつ、ROE改善によるPBR向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日