株式会社八十二長野銀行8359
銀行業
八十二長野銀行グループの中核セグメントで、長野県を地盤とする総合銀行業務を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント経常収益（外部顧客） | 263,251百万円 | 215,114百万円 | ↑ |
| セグメント利益（経常利益） | 79,448百万円 | 61,685百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 13,476,066百万円 | 13,436,811百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 3,849百万円 | 3,980百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,683百万円 | 5,125百万円 | ↑ |
| 単体貸出金残高（期末） | 6,788,673百万円 | 6,026,084百万円 | ↑ |
| 単体預金残高（期末） | 9,568,580百万円 | 8,693,886百万円 | ↑ |
| 単体コア業務純益 | 54,524百万円 | 46,773百万円 | ↑ |
| 連結自己資本比率（国際統一基準・普通株式等Tier1） | 16.72% | 16.29% | ↑ |
| 金融再生法開示債権合計（連結） | 133,933百万円 | 140,507百万円 | ↓ |
事業詳細
2026年1月1日付で八十二銀行が長野銀行を吸収合併し株式会社八十二長野銀行として一体運営を開始した中核事業。預金・貸出・内外国為替業務を軸に、クレジットカード・信用保証・債権管理回収の子会社も含む。長野県内を主要地盤とし、個人・法人・地方公共団体向けに幅広い金融サービスを提供する。連結子会社数は15社（前期比1社減）。
直近の概況
長野銀行吸収合併完了により一体運営開始、貸出・資金利益が大幅拡大
2026年1月1日付で長野銀行を吸収合併し商号を株式会社八十二長野銀行に変更。単体経常収益は252,951百万円（前期比26.9%増）、経常利益は75,800百万円（前期比26.4%増）。資金運用収益は164,475百万円（前期比17.6%増）で貸出金利息82,588百万円・預け金利息15,928百万円が牽重。国債等債券売却益22,992百万円（前期比19,289百万円増）も寄与。単体ROE（当期純利益ベース）は6.94%（前期比2.06ポイント改善）。金融再生法開示債権の総与信残高比率は連結1.96%（前期2.13%）と改善。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本銀行の政策金利引き上げを背景とした貸出金利息・預け金利息の増加による資金利益拡大（単体資金利益97,893百万円、前期比14,264百万円増）
- 長野銀行吸収合併による顧客基盤・貸出残高の大幅拡大（単体貸出金残高762,589百万円増）および経営資源統合によるコスト効率化
- 株式等売却益（単体37,572百万円）・国債等債券売却益（単体22,992百万円）を含む有価証券関係損益の拡大
- 投資信託・公共債等の投資型商品残高増加（全店5,415億円、前期比1,562億円増）による役務収益の底上げ
- 法人事業者向け・個人向け貸出の継続的な増加（一般法人向け44,456億円、消費者向け16,533億円）
リスク
- 金利上昇局面における預金利息コストの増加（単体預金利息19,209百万円、前期比10,240百万円増）および資金調達費用全体の上昇
- 長野県内の人口減少・少子高齢化による中長期的な貸出需要の縮小リスク（長野県内店分貸出金比率49.4%に低下）
- 有価証券ポートフォリオの金利上昇に伴う債券評価損の拡大（連結その他有価証券の債券評価損196,410百万円）
- 金融再生法開示債権の総与信残高比率（連結1.96%）に代表される信用コスト増加リスク
- 長野銀行との合併に伴うシステム統合・組織融和コストおよびオペレーショナルリスク（国債等債券売却損39,374百万円等の損益変動リスクも含む）
最終更新: 2026年6月16日