株式会社八十二長野銀行

国内外および長野県内の景気動向の変動により取引先の財務内容・経営状況が悪化した場合、不良債権および与信関係費用が増加し業績に悪影響を及ぼすとともに自己資本の減少を招く可能性がある。総貸出金の約50％が長野県内向けであり、そのうち中小企業・個人向けが約76％を占めるため、地域経済の動向に信用リスクが大きく左右される構造となっている。対応として、取引先の実態把握強化・適切な格付付与、および景気循環サイクルを勘案した長期平均値をベースとした貸倒引当金の算定を実施している。

日本国債・米国債等の金利リスクのある債券を保有しており、内外金利が大幅に上昇した場合は評価損が発生し業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性がある。対応として、半期ごとに市場リスク管理方針を定め、取引の種類・取引先ごとにリスクの最大量・損失の限度を設定し、リスク状況を毎日担当役員に報告する体制を整備している。

市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が生じた場合は減損または評価損が発生し業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性がある。市場リスク管理方針に基づき損失限度を設定し、リスクとリターンのバランスを適切に保つ管理を実施している。

外貨資金において市場からの調達依存度が高く、内外景気の急激な悪化や金融市場の混乱、当行の業績悪化・格付低下等により通常より高い金利での調達を余儀なくされるか、調達自体が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、市場調達・短期調達への過度の依存を抑制する管理指標を日次で管理するとともに、複数の取引先とコミットメント方式の通貨スワップ契約を締結し緊急時の外貨資金調達手段を確保している。

海外営業拠点を有するため国際統一基準（バーゼル規制）が適用されており、自己資本比率が要求水準を下回った場合には金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。信用力悪化によるリスク・アセット増加、与信関係費用増加、有価証券価値低下、繰延税金資産の計上制限、算定基準変更等が主な影響要因であり、毎年度の事業計画策定およびストレステストによる定期的な自己資本評価で対応している。

脱炭素化に伴う政策・規制導入や技術変化による「移行リスク」と、自然災害の甚大化による「物理的リスク」の双方が、当行および取引先の事業・財務に悪影響を及ぼすとともに、担保資産価値の毀損等により与信関係費用が増加する可能性がある。当行はTCFD提言への賛同を表明し、TCFDに沿ったリスクの把握・評価および情報開示の拡充に取り組んでいる。

コンピューター・システムのダウンや誤作動、外部からのサイバー攻撃による情報の破壊・流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。オペレーショナル・リスクの顕在化防止および影響極小化を目的として、年度ごとにリスクアセスメントを実施し、本部業務所管部がリスク低減活動を実施している。

将来における法律・制度・規制等の変更およびそれらによって発生する事態が、当行および連結子会社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。現時点の規制に従い業務を遂行しているが、規制環境の変化への対応が求められる状況にある。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外当局による制裁金等の行政処分、コルレス契約解除による海外送金業務の停止、社会的信用の失墜等によりグループ全体の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。当行グループはマネロン等防止を経営の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでいる。

主要営業基盤である長野県において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当行資産の毀損による損害の発生および取引先の業績悪化による信用リスクの上昇など、直接的または間接的に業績に影響を及ぼす可能性がある。総貸出金の約50％が長野県内向けという地域集中構造から、地域経済の環境変化が業績に与える影響は大きく、リスク発生の回避および発生時の対応に努めている。