スルガ銀行株式会社

事業詳細

スルガ銀行本体が展開する銀行業務全般を包含するセグメント。預金業務・貸出業務・内国為替業務・証券/投資信託/保険の窓口販売等を行い、個人向けリテールバンキングをコアビジネスと位置づける。法人向け不動産ローン・ストラクチャードファイナンス・コラボレーション・ローン等の新規推進領域も拡大中。連結子会社（貸金・リース・クレジットカード・保証業務等）を「その他」として区分し、銀行が唯一の報告セグメントとなっている。

直近の概況

貸出金残高拡大と与信費用改善により、経常利益・純利益ともに大幅増益を達成。

2026年3月期（単体）は、貸出金期末残高が前期末比207,729百万円増の2,391,572百万円に拡大し、貸出金利回りも2.80%（前期2.69%）へ上昇。コア業務純益は32,135百万円（前期比7,407百万円増）と大幅改善。与信費用は△1,221百万円（収益超過）、実質与信費用は△8,981百万円と改善が継続。金融再生法開示債権比率は6.29%（前期末8.56%）へ低下し、資産品質が顕著に改善。一方、預金利回りは0.24%（前期0.08%）へ上昇し資金調達費用が増加、国債等債券売却損も5,931百万円と拡大した。後発事象として、2026年4月24日に自己株式取得枠（上限5,000,000株・12,000百万円）の設定と25,000,000株の消却を決議。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 貸出金残高の拡大：法人向け不動産ローン（前期末比84,500百万円増）・ストラクチャードファイナンス（同101,800百万円増）・コラボレーション・ローン等（同70,300百万円増）を中心に新規貸出が拡大し、期末残高は2,391,572百万円（前期末比207,729百万円増）
• 資金利益の増加：貸出金利回りの上昇（2.69%→2.80%）と貸出残高拡大により、単体資金利益は66,545百万円（前期比4,568百万円増）、総資金利ざやは0.89%（前期0.70%）へ拡大
• 与信費用の改善：不良債権処理額の減少（前期比469百万円減）と貸倒引当金戻入益の増加（前期比4,492百万円増）により、実質与信費用は△8,981百万円（前期△2,168百万円から大幅改善）
• 開示債権比率の低下：金融再生法開示債権比率が6.29%（前期末8.56%）へ低下、組織的交渉先を除く比率は3.86%（前期末5.02%）へ改善し、資産品質が向上
• 投資性商品販売の拡大：投資性商品残高が179,595百万円（前期末比33,550百万円増）と増加し、投資性商品比率は6.7%（前期末5.4%）へ上昇。手数料収益基盤の多様化が進展
• 経費削減によるOHR改善：経費は33,228百万円（前期比1,979百万円減）と削減が進み、OHRは50.8%（前期58.7%）へ大幅低下

リスク

• 金利上昇による資金調達費用増加：預金利回りが0.08%から0.24%へ急上昇し、単体資金調達費用は7,703百万円（前期2,551百万円）と大幅増加。今後の追加利上げ局面では預貸金利ざや（現在1.49%）の縮小リスクが継続
• 投資用不動産ローンの資産品質：個人向け投資用不動産ローン残高767,500百万円に対し延滞率は5.93%（前期10.38%から改善も依然高水準）。組織的交渉先を含む開示債権比率6.29%の更なる改善が課題
• 国債等債券損益の変動：単体の国債等債券損益は△8,465百万円（前期△1,648百万円）と大幅悪化。有価証券ポートフォリオの入替に伴う売却損・償還損が業務粗利益を圧迫し、業務純益は23,670百万円にとどまる
• バーゼルIII最終化の影響：経過措置なしの完全実施ベースを適用。単体自己資本比率は10.84%（前期末11.27%）へ低下し、リスク・アセット増加（2,415,406百万円）が継続。中期経営計画で掲げる実質自己資本比率ターゲット10%程度との兼ね合いが課題
• 個人預金の減少傾向：個人預金残高は2,480,794百万円（前期末比37,057百万円減）と減少傾向にあり、預金調達基盤の維持が課題。預金全体は増加しているが個人預金の流出が続く
• 次期業績予想の純利益減少：2027年3月期の連結純利益予想は32,000百万円（前期比7.8%減）と減益見通し。有価証券関係損益の改善（予想5,000百万円）を見込む一方、与信費用の正常化や調達コスト上昇が重石となる見込み