事業内容
スルガ銀行は1887年創業の静岡県沼津市を本拠とする地方銀行で、東京証券取引所プライム市場に上場。銀行本体を中核に、貸金・保証・リース・クレジットカード・事務処理代行等を手掛ける連結子会社5社を擁する。
主要事業は預金・貸出・為替業務に加え、証券・投資信託・保険の窓口販売。貸出金残高は2兆3,987億94百万円（2026年3月末）に達し、個人向け賃貸用不動産融資、法人向け不動産ローン、ストラクチャードファイナンス、コラボレーション・ローン等を多様な融資ラインナップで展開。
株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、銀行・ノンバンク双方のリテールノウハウを融合した新ビジネスモデルの構築も進める。
ビジネスモデル
顧客預金（期末残高3,197,222百万円）を主要調達源とし、個人・法人向け貸出金（期末残高2,398,794百万円）の利息収入を主軸に収益を得る。貸出金利回り2.96%（連結）に対し預金利回り0.24%と総資金利ざやを確保。
加えて投資性商品販売（残高179,595百万円）や役務取引等収益（9,246百万円）による手数料収入で収益を多様化。子会社群が保証・リース・カード等で銀行本体を補完し、グループ全体で金融サービスを提供する。
企業の強み
前中期経営計画「Re:Start 2025 Phase２」において設定した全KPIを達成。単体経常利益345億円（目標170億円）、親会社株主帰属当期純利益347億円（目標135億円）、実質与信費用比率△37bps（目標10bps程度）と、いずれも目標を大幅に上回る実績を残した。
2026年3月期の貸出金期末残高は2,391,572百万円（前期末比207,729百万円増）と大幅拡大。一方で金融再生法開示債権比率は6.29%（前期末8.56%）へ低下し、破産更生債権等も102,360百万円から76,726百万円へ減少。貸出拡大と不良債権削減を同時に実現した。
単体経費は332億28百万円（前期比19億79百万円減）と削減が進み、OHRは50.8%（前期58.7%）へ大幅低下。コア業務純益は前期比74億7百万円増の321億35百万円に拡大。コスト構造の改善が収益効率の向上に直結している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022期92,072百万円から2025期91,092百万円まで横ばい推移が続いたが、2026期は109,912百万円（前期比20.6%増）と明確に加速。資金運用収益が78,127百万円（前期比9,702百万円増）と拡大し、外部要因として金利上昇局面での貸出金利回り改善（2.69%→2.80%）と貸出残高拡大（前期末比205,959百万円増）が主因。
親会社株主帰属当期純利益は34,728百万円（前期比72.1%増）と急拡大し、1株当たり当期純利益は198.55円（前期106.84円）。実質与信費用△8,981百万円・OHR50.8%・ROE（当期純利益ベース）11.2%（連結）と主要指標が軒並み改善。
包括利益も51,720百万円（前期16,449百万円）と大幅増加し、その他有価証券評価差額金の改善（12,215百万円）も寄与した。
成長戦略
中期経営計画のもと法人・ストラクチャード・コラボレーション領域を拡大し、ROE11%以上を目指す
法人向け不動産ローン残高2,400億円（前期末比795億円増）、ストラクチャードファイナンス残高3,649億円（同1,018億円増）と急拡大。高利回り個人ローンに依存しない収益源の多様化を推進し、貸出金全体の利回り維持と残高拡大を両立。2027年3月期も継続拡大が見込まれる。
他社と共同・連携した形態でのローン（ローン・パーティシペーション・他社債権買入等）残高が2,459億円（前期末比703億円増）へ拡大。延滞率0.00%と信用コストを抑制しながら残高を積み上げており、リスク分散と収益拡大を両立するモデルとして機能している。
金融再生法開示債権残高は151,046百万円（前期末比36,745百万円減）、開示債権比率6.29%（前期末8.56%）へ低下。組織的交渉先を除く比率は3.86%（前期末5.02%）まで改善。貸倒引当金の戻入益・償却債権取立益が収益に貢献しており、資産品質改善が利益拡大に直結する好循環が継続。
年間配当60円（前期29円）への大幅増配、自己株式取得17,623百万円の実施に加え、後発事象として25,000,000株の消却と新規取得枠12,000百万円を決議。2028年度に向けた連結ROE11.0%以上・実質自己資本比率10%程度のターゲットを掲げ、資本効率向上と株主価値増大を推進。
投資性商品残高は179,595百万円（前期末比33,550百万円増）へ拡大し、投資性商品比率は6.7%（前期末5.4%）へ上昇。国債等保護預り・投資信託・個人年金保険・一時払終身保険の各カテゴリーで残高が増加。役務取引等収益8,048百万円（前期比502百万円増）と手数料収益基盤の多様化が進展。
最終更新: 2026年7月19日