スルガ銀行株式会社

個人向け貸出金の多くが賃貸目的の投資用不動産融資であり、不動産市況の悪化や経年劣化による入居率低下が債務者の賃料収入を減少させ、与信関連費用や不良債権額が増加するリスクがある。また、融資審査書類の偽装・改ざんの点検に過誤があった場合、債務者の返済能力や担保資産価値の評価誤謬により同様の損失が生じる可能性がある。当社は貸出金ポートフォリオ分析や融資審査態勢の構築により管理を行っている。

当社の貸出金は不動産を担保とする融資が多く、不動産価格の下落や流動性の低下により担保資産価値が毀損するリスクがある。著しい経済状態の悪化に伴い自己査定基準または償却・引当基準を変更した場合、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用が増加する可能性がある。当社は自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出し、各種信用リスク分析を通じて適切な管理を行っている。

コンプライアンスの不徹底に起因し、過去または将来の事業活動に関して多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等が提起された場合、その帰趨によっては業務運営や業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。リスク管理・内部監査体制が適切に機能しない場合にもリスクの予兆看過や評価誤謬を招く恐れがある。当社は強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築と社員へのコンプライアンス意識浸透に取り組んでいる。

市場環境の悪化により必要な資金が確保できなくなる資金繰りリスクと、市場の混乱により金融商品の売買が困難となる市場流動性リスクの双方が存在する。資金繰りが逼迫した場合、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性がある。当社はこれらのリスクを重要リスクとして認識し、適切な流動性管理に努めている。

株式市場の低迷により保有株式の評価損や株式関係損失が増加するリスク、および市場金利の変動により保有債券の評価損や債券関係損失が増加するリスクがある。金利環境の変動は年金債務や未認識債務にも影響を及ぼす可能性がある。これらは外部環境に依存するリスクであり、当社の業績・財務状況に直接影響する。

業績の悪化や自己資本比率規制の変更等により自己資本が毀損する可能性があり、国内基準における最低所要水準以上の連結・単体自己資本比率の維持が求められている。また、業績悪化に伴う繰延税金資産の取崩しや固定資産の減損が発生した場合にも業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社は「2006年金融庁告示第19号」に基づく規制を遵守する必要がある。

災害や機器故障、プログラム不備によるコンピューターシステムの停止・誤作動、またはサイバー攻撃による情報破壊・流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止および社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客情報や経営情報の漏えい・改ざん・不正使用も同様のリスクをもたらす。当社は情報管理体制の整備と業務委託先の管理を通じてリスク低減に努めている。

2026年4月に発表した中期経営計画（2026年度〜2028年度）において、戦略・施策が実行できない、または実行しても当初想定した成果が実現しない可能性がある。各種リスクの顕在化や経済環境の変化等により数値目標を達成できない可能性に加え、同業他社や異業種との競合激化により想定成果が実現しないリスクもある。当社はこれらを重要リスクとして認識し、経営計画の着実な実行に取り組んでいる。

気候変動や異常気象による風水害、または主要営業基盤である静岡県・神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化を通じた信用リスクの上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。地域集中リスクとして、主要営業基盤が特定地域に偏在していることが影響を増幅させる要因となる。当社はリスクの顕在化回避と万一の場合の対応に努めている。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する法令遵守状況が不十分であった場合、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けるリスクがある。これにより社会的信用が失墜し、業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はAML/CFT対策を経営の重要課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを継続している。