ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外6名）で構成し、取締役会議長に独立社外取締役を配置。執行役員制度による監督・執行分離と、任意の指名・報酬委員会（委員長・過半数が独立社外取締役）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を中期経営計画と両輪で運用し、信用・市場・流動性・オペレーショナル・コンプライアンス各リスクを個別委員会と統合リスク管理委員会で総括管理。スリーライン・ディフェンスの枠組みにより、社長直轄の内部監査部が独立した監査を実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり60.00円（中間22.00円＋期末38.00円）と前期比31.00円増。配当性向30.2%。2027年3月期予想は年間60.00円（中間・期末各30.00円）。後発事象として上限5,000,000株・12,000百万円の自己株式取得枠を設定（2026年5月15日～12月31日）、25,000,000株の自己株式消却も実施。
配当方針
資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを基本方針とする。配当性向は連結ベースで30％程度を目安とし、中間配当および期末配当の年2回実施。自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会および株価を含めた市場環境を考慮し機動的に実施する。中期経営計画において2028年度の連結ROE目標11.0％以上および自己資本比率ターゲット（実質10％程度）を掲げる。
ESG
TCFDに賛同し気候変動リスク（移行・物理的）をRAFの枠組みで管理。2024年度CO₂排出量は1,694t-CO₂（2013年度比約77％削減）で目標をカーボンニュートラルに引き上げ。人的資本では役職者女性比率32.8％・育児休業取得率男女ともに100％を達成し、2025年4月にプラチナくるみん認定を取得している。
最終更新: 2026年6月17日