株式会社 東北銀行8349
銀行業務
東北銀行の中核セグメント。岩手県内を主要基盤とする地域銀行業務。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益(銀行業務セグメント・外部顧客) | 16,257百万円 | 13,603百万円(前期推計) | ↑ |
| セグメント利益(経常利益ベース) | 2,434百万円 | 1,868百万円(前期推計) | ↑ |
| セグメント資産 | 1,020,494百万円 | 1,005,818百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 455百万円 | 396百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(設備投資) | 824百万円 | 638百万円 | ↑ |
| 貸出金残高(単体末残) | 716,064百万円 | 698,268百万円 | ↑ |
| 預金残高(単体末残) | 917,212百万円 | 921,754百万円 | ↓ |
| 不良債権比率(単体) | 2.15% | 2.83% | ↓ |
| 単体自己資本比率(国内基準・速報値) | 8.56% | 8.99% | ↓ |
| コア業務純益(単体) | 3,392百万円 | 2,935百万円 | ↑ |
| 総資金利鞘(単体) | 0.12% | 0.11% | ↑ |
| 預貸金利鞘(単体) | 0.31% | 0.30% | ↑ |
事業詳細
当行本店ほか支店・出張所を通じ、預金・貸出・有価証券投資・内外国為替・社債受託・支払承諾・国債等公共債および証券投資信託の窓口販売等を展開。岩手県内の中小企業・個人・地方公共団体を主要顧客とし、地域経済の安定的資金供給を担う。連結経常収益の約90%超を占めるコアセグメントであり、グループ全体の収益基盤を形成している。
直近の概況
貸出金利息・役務収益の増加で経常収益・利益ともに大幅増、不良債権比率も改善。
2026年3月期(2025年度)は、貸出金利息が10,196百万円(前期8,513百万円)へ増加し、資金運用収益が12,419百万円に拡大。役務取引等収益も3,063百万円に増加。一方、政策金利引き上げに伴い資金調達費用が2,093百万円(前期619百万円)へ急増。単体不良債権額は15,552百万円(前期19,901百万円)へ大幅減少し、不良債権比率は2.15%(前期2.83%)に改善。貸出金残高は過去最高の716,064百万円を更新。その他有価証券評価損益は△14,883百万円と悪化。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 貸出金利息の増加:貸出金平均残高の拡大(706,705百万円)と利回り改善(1.44%)により貸出金利息が10,196百万円(前期8,513百万円)に増加
- 役務取引等利益の拡大:投資信託・保険等の預り資産販売手数料や為替手数料の増加により連結役務取引等利益が2,290百万円(前期2,125百万円)に拡大
- 金利環境の改善:日銀の政策金利引き上げ(0.75%程度)を背景に資金運用利回りが1.23%(前期1.05%)へ上昇し、総資金利鞘が0.12%に改善
- 不良債権の大幅改善:単体不良債権比率が2.15%(前期2.83%)へ低下し、与信関連費用が1,353百万円(前期1,499百万円)に減少して利益を押し上げ
- 中小企業・個人向け貸出の積極拡大:第2次中期経営計画の重点戦略「地域の活性化支援」のもと、住宅ローン残高107,424百万円・個人向け貸出127,324百万円と過去最高水準を更新
- 預り資産残高の拡大:投資信託・保険・公共債の三本柱で預り資産残高が102,897百万円(前期88,473百万円)へ増加し、手数料収益の安定的な成長に寄与
リスク
- 預金利息の急増による資金調達コスト上昇:政策金利引き上げに伴い預金利息が1,770百万円(前期540百万円)へ急増し、資金利鞘の圧縮リスクが継続
- 有価証券評価損の拡大:その他有価証券評価損益が△14,883百万円(前期△10,144百万円)と悪化傾向にあり、金利上昇局面での債券評価損リスクが高まっている
- 自己資本比率の低下:個人向け貸出増加等に伴うリスク・アセット拡大により単体自己資本比率が8.56%(前期8.99%)へ低下し、中期経営計画目標8.5%への余裕が縮小
- 与信関連費用の変動リスク:個別貸倒引当金繰入額1,336百万円の計上など、信用コストの不確実性が残存。各種サービス業向け不良債権が7,175百万円と高水準
- 人口減少・地域経済縮小:岩手県内を主要基盤とするため、人口減少による預金・貸出需要の長期的な縮小リスク。個人預金残高は589,307百万円と減少傾向が継続
- 預金残高の減少:個人預金の減少などにより預金等残高が917,212百万円(前期921,754百万円)へ減少しており、中期経営計画目標の総預金1兆円達成に向けた課題
最終更新: 2026年6月19日

