ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役11名（うち社外取締役5名、全員独立役員）で構成。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員の過半数を占め委員長を務める体制を整備している。
リスク管理
統合的リスク管理の考えのもと、定量化リスクはALM委員会で管理し、その他リスクはカテゴリーごとに主管部署を明確化。コンプライアンス委員会・AML/CFT委員会等の専門委員会を設置し、重要事項は取締役会へ付議・報告する体制を構築している。
株主還元
「安定配当の継続」を基本方針とし、2025年度（2026年3月期）普通株式配当は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）で前期と同額。配当性向は28.3%。2026年度も同額配当を予定。
配当方針
銀行業の公共性を踏まえ内部留保の充実に努めつつ、「安定配当の継続」を基本方針とする。2025年度（2026年3月期）の普通株式配当は1株当たり50円（中間25円、期末25円）、配当総額473百万円、配当性向28.3%。第一種優先株式については定款及び発行要項の定めに従い配当を実施（2025年度は1株当たり5.75円、配当総額23百万円）。2026年度（2027年3月期）も普通株式1株当たり50円（中間25円、期末25円）、第一種優先株式1株当たり5.75円を予定。
ESG
2023年3月策定の「サステナビリティ方針」に基づきTCFD提言に沿った気候変動リスク開示を実施。2030年度にCO2排出量2013年度比46％削減を目標とし、2025年度実績は39.4％削減と順調に進捗。人的資本面では女性管理職比率24.9％（目標27％以上）、男性育児休業取得率100％を達成しており、石炭火力・非人道兵器等への投融資を原則禁止する投融資方針も策定している。
最終更新: 2026年6月19日