株式会社 東北銀行

融資先の倒産・経営悪化や担保不動産・有価証券の価額下落により、新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性がある。2026年3月31日現在の金融再生法開示債権の保全率は銀行単体で75.13％であり、信用リスク量（VaR、信頼区間99.0％、保有期間1年）は1,041百万円（前期1,024百万円）。融資規程に基づく与信審査の客観性確保・与信ポートフォリオ管理・重点管理先の取組方針協議等により管理している。

運用調達期間のミスマッチによる金利変動で利鞘が縮小するリスク、および保有債券・株式の価格下落による減損・評価損発生リスクがある。2026年3月31日現在の市場リスク量（VaR、信頼区間99.0％、保有期間240日）は9,548百万円（前期8,422百万円）と信用リスク量を大幅に上回る水準。ALM委員会において月次で市場運用方針を確認し、リスク管理枠内での運用を徹底している。

金融システムの不安定化や当行の信用状況悪化により、必要資金の確保が困難となり、著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性がある。流動性リスク管理規定に基づき日次・月次の定例報告体制を整備し、ALM委員会で中長期的な資金動向を管理している。年1回、流動性危機時を想定した訓練を実施し業務継続計画の実効性向上を図っている。

国内基準である連結・単体自己資本比率4％を下回った場合、金融庁から業務停止等の行政処分を受ける可能性がある。自己資本は信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの損失顕在化、自己資本比率算定方法の変更、繰延税金資産の減額等により毀損するリスクがある。ALM委員会においてリスクカテゴリー単位でリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクを管理している。

当行は第一種優先株式を4,000,000株発行しており、2037年9月28日までの取得請求権行使または一斉取得により、最大12,360,939株（発行済普通株式数9,509,963株の129.97％相当）の普通株式を交付する可能性がある。これにより既存普通株主の持分が大幅に希薄化するリスクがある。なお、2022年9月29日以降、取締役会決議により第一種優先株式の全部または一部を取得することが可能な体制となっている。

当行は岩手県を主要営業地域とする地方銀行であり、岩手県経済の悪化は取引先の信用状況悪化や貸出金の減少を通じて業績に直接悪影響を与える可能性がある。地域経済への依存度が高い事業構造上、全国的な景気変動以上に地域固有の経済動向の影響を受けやすい。リスク管理として与信ポートフォリオの分散管理や取引先の経営改善支援を実施している。

役職員による事務ミス・事故・不正や顧客情報の外部漏洩が発生した場合、損害賠償等の経済的損失および社会的信用の低下により業績に悪影響を与える可能性がある。事務規程の整備・研修・営業店事務指導等により厳正な事務取扱の定着に努めている。

コンピュータシステムの停止・誤作動やサイバー攻撃による不正使用等により、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性がある。当行は基幹システムの運営・管理を外部委託しており、委託先との定例会実施および共同での管理体制整備によりシステムリスクの顕在化防止に努めている。

法律・規則等の新設・変更・廃止や役職員の法令等違反に起因した損失・訴訟提起等により、業務遂行や信用力に悪影響を与える可能性がある。コンプライアンスリスクおよび法務リスクについて主管部を定め、管理体制の堅確化に努めている。

銀行法第27条・第28条に定める免許取消事由に該当した場合、主要な事業活動に支障をきたし業績に重大な影響を与える可能性がある。現時点において免許取消等の事由に該当する事実はないと当行は認識しているが、将来の不測の事態に備えてコンプライアンス体制の維持・強化を継続している。