株式会社東邦銀行8346
銀行業
東邦銀行グループの中核セグメント。福島県を主要基盤とする地域密着型銀行業務。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 銀行業セグメント経常収益（2026年3月期通期） | 81,993百万円 | 60,451百万円 | ↑ |
| 銀行業セグメント利益（経常利益ベース、2026年3月期通期） | 16,137百万円 | 10,884百万円 | ↑ |
| セグメント資産（2026年3月末） | 6,721,256百万円 | 6,630,305百万円 | ↑ |
| 減価償却費（2026年3月期） | 4,371百万円 | 4,072百万円（推計） | ↑ |
| 減損損失（2026年3月期） | 35百万円 | 283百万円 | ↓ |
| コア業務純益（単体、2026年3月期） | 16,155百万円 | 11,271百万円 | ↑ |
| 単体貸出金残高（2026年3月末） | 4,250,609百万円 | 4,054,004百万円 | ↑ |
| 単体有価証券残高（2026年3月末） | 1,394,088百万円 | 1,207,558百万円 | ↑ |
| 連結自己資本比率（国内基準、2026年3月末） | 11.73% | 10.75% | ↑ |
| 金融再生法開示債権比率（単体、2026年3月末） | 1.27% | 1.33% | ↓ |
事業詳細
当行の本支店及び出張所において、預金業務・貸出業務・為替業務及びそれに付随する業務を展開する。東邦銀行グループの中核事業として、連結経常収益の約88%を占める。日銀の政策金利引き上げを追い風に、事業性貸出・円建有価証券残高の積み上げと利回り改善により資金利益が拡大。野村證券との包括的業務提携による預かり資産収益の拡大も収益多様化に寄与している。
直近の概況
金利上昇と野村アライアンス本格稼働により経常収益・利益ともに大幅増益。
2026年3月期の銀行業セグメント経常収益は81,993百万円（前年度比+35.6%）、セグメント利益は16,137百万円（前年度比+48.3%）。日銀の政策金利引き上げに伴う貸出金利息（41,599百万円、前年度比+11,105百万円）・有価証券利息配当金（14,079百万円、前年度比+5,531百万円）の増加が主因。2025年10月の野村證券との新仲介口座への完全移行により預かり資産残高が1兆2,533億円（前年度末比+3,481億円）に拡大。一方、資金調達費用は16,991百万円（前年度比+11,765百万円）と大幅増加。与信関係費用は733百万円と低水準を維持。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日銀の政策金利引き上げに伴う貸出金・有価証券利回りの改善による資金利益拡大（総資金利鞘0.10%、前年度比+0.04%）
- 事業性貸出残高の着実な積み上げ（2026年3月末1,843,742百万円、前年度末比68,819百万円増）による貸出金利息増加
- 野村證券との包括的業務提携による新仲介口座残高の急拡大（2026年3月末932,080百万円）と預かり資産収益の増加
- 円建債券を中心とした有価証券残高の積み上げ（2026年3月末1,394,088百万円、前年度末比186,529百万円増）による有価証券利息配当金の増加
- 与信関係費用の低位安定（2026年3月期733百万円）による利益押し上げ効果
- リスクアセット減少による連結自己資本比率の改善（11.73%、前年度末比+0.98%）
リスク
- 日銀の追加利上げに伴う預金等調達コストの上昇（2026年3月期資金調達費用16,991百万円、前年度比+11,765百万円）による利鞘圧縮リスク
- 市場金利上昇による債券ポートフォリオの評価損拡大リスク（2026年3月末その他有価証券評価損益は繰延ヘッジ考慮後△986百万円、債券単体では△49,352百万円）
- 初任給引き上げ・賃上げ等の人的資本投資およびデジタル投資・野村アライアンス関連投資による経費増加圧力（2026年3月期単体営業経費38,212百万円、前年度比+4,051百万円）
- 福島県内の人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と貸出需要の長期的減退リスク
- 金融再生法開示債権の動向（2026年3月末単体54,597百万円、総与信比1.27%）と信用コスト上昇の可能性
- 国債等債券関係損益の悪化（2026年3月期△2,191百万円）による収益変動リスク
最終更新: 2026年6月15日