株式会社東邦銀行

サイバー攻撃による業務停止・情報漏えい・不正送金等の大規模損害が発生し、信用失墜とビジネス機会の喪失につながるリスク。トップリスクに選定されており、CSIRT（シーサート）の設置や技術的対策、定期的なインシデント対応訓練を通じてリスク低減を図っている。

システム障害による大規模損害が発生した場合、補償費用の支払いが生じるとともに評判が悪化するリスク。トップリスクに選定されており、システムリスクのモニタリング強化による潜在リスクの早期把握と、BCP訓練による障害発生時の対応力強化を推進している。

世界的な景気後退や日本経済の低迷により企業業績が悪化し、貸出需要の低迷と当行収益の減少、与信費用の増加が生じるリスク。トップリスクに選定されており、信用収縮やグローバル・スタグフレーションを想定したストレステストとアクションプランの策定によりストレス時の対応力を強化している。

主要マーケットである福島県の人口減少により経済規模が縮小し、当行の収益力が低下するリスク。加えて、人材確保が困難となり業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。総合人材コンサルティングや金融仲介機能の発揮を通じた地域の持続的成長支援、新卒・キャリア採用の強化により対応している。

紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰・サプライチェーン寸断・日本製品の輸入禁止等により経済が停滞し、企業業績が悪化するリスク。トップリスクに選定されており、グローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストと具体的なアクションプランの策定によりストレス時の対応力を強化している。

台風等の自然災害による本支店被災・コスト増加（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に伴う産業構造変化による企業業績悪化・与信費用増加（移行リスク）の双方が存在する。トップリスクに選定されており、サステナブルファイナンスの推進や2040年度カーボンニュートラル目標の設定、ZEB設計による店舗設置等で対応している。

福島県を主たる営業地域とする当行において、国内経済情勢の悪化が貸出先の業況に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や担保価値の下落、与信費用の増加につながるリスク。信頼区間99.9%のVaRを用いてリスク量を算出し、資本配賦制度により自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

金利上昇、株価低迷、為替レート変動により保有有価証券の評価損益が悪化し、減損が発生するリスク。VaR（信頼区間99.9%）によりリスク量を定量的に把握し、資本配賦制度を通じて経営戦略と一体となったリスク管理を実践している。

有価証券ポートフォリオ価値の下落、不良債権増加に伴う与信費用の増加、自己資本比率の基準・算定方法の変更等により自己資本比率が要求水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む命令を受けるリスク。資本配賦制度によりリスク量が自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

マネーロンダリング等対策の不備により当局から制裁を受け、信用失墜と業務停止命令につながるリスク。主要なリスクとして認識されており、態勢整備の強化により対応している。