事業内容
株式会社東邦銀行は1941年設立、福島県を主要営業基盤とする地域金融機関。本支店・出張所123か店を通じた預金・貸出・為替業務を中核に、東邦リース（リース・割賦販売）、東邦信用保証（信用保証）、東邦コンサルティングパートナーズ（事業承継・M&A）、東邦ITヒューマンソリューションズ（ITコンサルティング）、東邦カード（クレジットカード・保証）、東邦情報システム（システム開発）等の子会社7社と持分法適用会社1社で構成される。
法人・個人双方に対し金融仲介にとどまらない総合コンサルティングサービスを提供し、地域経済の持続的成長を支援する。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
資金調達（預金・譲渡性預金等）と資金運用（貸出金・有価証券）の利鞘を主収益源とする。2026年3月期の資金運用収益は62,359百万円、資金調達費用は16,973百万円で資金利益は45,386百万円。
これに加え、野村證券との包括的業務提携による預かり資産仲介、法人コンサルティング手数料、信用保証料、リース収益等の非金利収益を積み上げ、グループ全体で経常収益92,465百万円を計上する。
企業の強み
本支店・出張所123か店を通じた県内最大規模の営業網を保有。事業性貸出残高は2026年3月末に1,843,742百万円と残高ピークを二期連続更新。住宅ローン残高も822,800百万円に達し、法人・個人双方で取引基盤を着実に拡充している。
2025年1月より野村證券との包括的業務提携に基づき「コンサルティングプラザ」を福島県内4か所、「コンサルティングブランチ」を2か所開設。東邦銀行行員と野村證券出向者が一体となったコンサルティング体制を構築し、新仲介口座残高は2026年3月末に932,080百万円まで急拡大、預かり資産残高は合計1兆2,000億円に達した。
2026年3月末のリスク管理債権残高は55,253百万円、総与信に占める比率は1.29%（前年度末比0.05ポイント低下）。連結与信関係費用は733百万円と低位安定。
連結自己資本比率（国内基準）は11.73%（前年度末比+0.98ポイント）と健全性を維持しており、信用コスト抑制が利益押し上げに寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022年3月期60,227百万円から2026年3月期92,465百万円へ5期連続で推移し、特に直近2期で加速度的に拡大した。当期純利益も2023年3月期の4,493百万円を底に回復基調が続き、2026年3月期は12,353百万円と過去5期で最高水準を記録した。
外部要因として日銀の政策金利引き上げが貸出金利息（41,509百万円）・有価証券利息配当金（13,089百万円）・預け金利息（7,038百万円）を押し上げた。2027年3月期は経常収益104,200百万円（+12.7%）・当期純利益13,000百万円（+5.2%）を会社予想として開示している。
成長戦略
事業性貸出・金融コンサル・野村アライアンスの三本柱でROE・PBR改善を加速
県内不動産業・卸売業・製造業および東京での大企業向け貸出を中心に事業性貸出を拡大。2026年3月末残高は1,843,742百万円（前年度末比+68,819百万円）と過去最高を更新。2027年3月期も経常収益930百万円（単体）の増収を牽引する主要ドライバーと位置付けている。
2025年10月に新仲介口座への完全移行を完了し、2026年3月末の新仲介口座残高は932,080百万円に急拡大。預かり資産合計（生命保険含む）は1,253,349百万円と前年度末比+348,172百万円増加。役務取引等収益の拡大を通じた非資金利益の底上げを図る。
初任給引き上げ・賃上げ等の人的資本投資に加え、デジタル投資を積極展開。2026年3月期の営業経費は39,674百万円（前年度比+3,718百万円）に増加したが、コア業務純益（単体）は16,155百万円（前年度比+4,883百万円）と大幅増益を達成。
2027年3月期も経費増加を見込みつつコア業務純益234億円（前年度比+72億円）を目標とする。
2026年度以降の株主還元方針として配当性向目安を30%から40%へ引き上げ。2026年3月期の年間配当は17円（前年度比+8円、配当性向34.3%）、2027年3月期予想は21円（同+4円、配当性向40.3%）。
ROE（当期純利益ベース）は6.0%（前年度3.7%）に改善しており、資本効率改善とPBR向上を目指す。
最終更新: 2026年7月19日