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株式会社岩手銀行

8345東証プライム銀行業

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株式会社岩手銀行8345

銀行業

岩手銀行グループの中核セグメントで、預貸・有価証券運用を主軸とする総合銀行業務

期間今期前期増減率
銀行業セグメント経常収益(外部顧客)71,358百万円43,260百万円
銀行業セグメント利益12,713百万円9,549百万円
貸出金末残(単体)2,323,787百万円2,206,680百万円
有価証券末残(単体)1,135,606百万円1,196,970百万円
貸出金利回り(単体)1.23%0.97%
有価証券利回り(単体)1.37%1.06%
預金等利回り(単体)0.20%0.06%
OHR(単体)59.06%66.60%
不良債権比率(単体)2.46%2.55%
自己資本比率(単体・国内基準)10.85%11.09%

事業詳細

当行本支店・出張所110カ店を通じ、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を展開するグループの中心的事業。岩手県を主たる営業基盤とし、法人・個人・地方公共団体を顧客とする。2025年度(2026年3月期)の外部顧客向け経常収益は71,358百万円、セグメント利益は12,713百万円。金利上昇局面における貸出金利回り・有価証券利回りの上昇と株式等売却益の大幅増加が収益成長を牽引した。

直近の概況

株式等売却益の急増と貸出金利回り上昇により2期連続増収増益を達成

2025年度(2026年3月期)の銀行業セグメントは、貸出金利息27,704百万円(前年度比6,625百万円増)・有価証券利息配当金16,096百万円(同3,633百万円増)の資金利益拡大に加え、株式等売却益16,868百万円(前年度比16,736百万円増)が臨時収益として大幅に寄与し、経常利益12,713百万円(前年度比3,164百万円増)を達成。一方、国債等債券損益は△19,581百万円と大幅損失を計上。与信費用は1,350百万円(前年度比550百万円増)と増加。2026年4月より第22次中期経営計画(2026年4月〜2029年3月)を開始し、2028年度の連結ROE6%以上・連結当期純利益130億円以上を主要財務目標に掲げている。

主要プロダクト

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貸出業務

法人向け・個人向け・地方公共団体向け貸出がいずれも増加し、単体貸出金末残は2,323,787百万円(前年度末比117,107百万円増)。貸出金利回りは1.23%(前年度比0.26ポイント上昇)。不動産業・物品賃貸業向けが42,523百万円増と最大の増加寄与。

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有価証券投資業務

単体有価証券末残は1,135,606百万円(前年度末比61,364百万円減)。国債が増加した一方、社債・投資信託が減少。有価証券利回りは1.37%(前年度比0.31ポイント上昇)。株式等売却益16,868百万円が臨時収益として大きく貢献した一方、国債等債券損益は△19,581百万円と大幅な損失を計上。

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預金業務

単体預金等末残は3,463,887百万円(前年度末比41,612百万円増)。法人預金・公金預金が増加。預金等利回りは0.20%(前年度比0.14ポイント上昇)と資金調達コストが上昇。個人預金残高は2,259,551百万円と安定的に推移。

service
役務取引等業務

単体役務取引等利益は4,350百万円(前年度比295百万円減)。預り資産残高は421,609百万円(前年度末比43,732百万円増)で、保険・投資信託残高が増加。預り資産手数料収入は1,934百万円(前年度比232百万円減)。

service
信託業務・その他附帯業務

銀行業セグメントの付帯業務として、地域企業の事業承継・M&A支援、コンサルティング等を展開。第21次中期経営計画の最終年度として、顧客向けサービス業務利益(単体)は33.5億円と目標(黒字化)を大幅に上回った。

成長ドライバー

  • 貸出金利回りの上昇(0.97%→1.23%、前年度比0.26ポイント上昇)による資金運用収益の拡大
  • 法人・個人・地方公共団体向け貸出の全方位増加による貸出金残高の伸長(前年度末比117,107百万円増)
  • 有価証券利回りの上昇(1.06%→1.37%)による有価証券利息配当金の増加
  • 株式等保有株式の売却による臨時収益の獲得(株式等売却益16,868百万円)
  • 預り資産残高の拡大(前年度末比43,732百万円増の421,609百万円)による手数料収益基盤の強化
  • OHRの大幅改善(66.60%→59.06%)に示される収益性向上と経費効率化の進展
  • 第22次中期経営計画(地域価値共創プラン・The 2nd)に基づく「攻め」と「守り」の経営の両立

リスク

  • 金利上昇局面における預金利息等の資金調達費用の急増(2025年度:8,048百万円、前年度比5,199百万円増)
  • 国債等債券損益の大幅悪化(2025年度:△19,581百万円)など有価証券関係損益の変動リスク
  • 有価証券評価差額の悪化(単体:△161億円、前年度末比68億円減少)による純資産・自己資本比率への影響
  • 与信費用の増加(2025年度:1,350百万円、前年度比550百万円増)と不良債権残高の微増(577億円)
  • 自己資本比率(単体)の低下(11.09%→10.85%)によるリスクバッファーの縮小
  • インターネット銀行・県外他行との預金獲得競争激化による調達コスト上昇リスク
  • 岩手県の人口減少・少子高齢化による地域経済縮小と貸出需要の長期的低下

最終更新: 2026年6月18日