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株式会社岩手銀行

8345・東証プライム・銀行業

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株式会社岩手銀行8345

事業内容

株式会社岩手銀行は1932年設立（旧・岩手殖産銀行）の岩手県地盤の地方銀行で、東京証券取引所プライム市場上場。当行本支店・出張所110カ店を通じた預金・貸出・為替・有価証券投資・信託等の銀行業務を中核に、連結子会社7社でリース業、クレジットカード業・信用保証業、コンサルティング・地域商社・投資業務を展開する総合金融グループ。

主要顧客は岩手県内の中小企業・個人・地方公共団体で、貸出金残高2,314,102百万円（連結）、預金等残高3,455,641百万円（連結）を有する地域金融の中核機関。

ビジネスモデル

預金を主要調達源として貸出金・有価証券に運用し、資金利鞘から収益を得る伝統的な銀行モデルが基盤。2025年度の資金運用収益は45,334百万円（利回り1.22%）に対し資金調達費用は8,019百万円（利回り0.22%）で、資金運用収支37,315百万円が収益の根幹。

これに役務取引等収支5,875百万円（預り資産・為替・保証等）、グループ子会社のリース・保証・コンサルティング収益が加わる多層的な収益構造を持つ。

企業の強み

本支店・出張所110カ店を通じ、個人預金2,259,551百万円規模の顧客基盤を保有。預り資産残高421,609百万円（前年度末比43,732百万円増）、貸出金残高2,314,102百万円（連結）を有し、法人・個人・地方公共団体の全方位に深く浸透した営業基盤は競合が短期間で模倣困難な固有資産。

2023〜2026年3月の第21次中期経営計画において、連結当期純利益89億円（目標70億円）、連結ROE4.7%（目標4.0%以上）、連結自己資本比率11.17%（目標10%程度）、OHR59.0%（目標60%台）、顧客向けサービス業務利益33.5億円（目標10億円以上）と全主要KPIで目標を上回り、計画遂行力の高さを実績で示した。

銀行本体に加え、リース・クレジットカード・信用保証・コンサルティング・地域商社・投資（CVC・事業承継ファンド）の7連結子会社を擁し、法人顧客へのM&A・事業承継支援、ICTコンサルティング、再生可能エネルギー事業参入など金融・非金融の両面からワンストップでソリューションを提供できる体制を構築済み。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常収益77,495百万円のうち、その他経常収益17,553百万円（前期比16,886百万円増）の大半は株式等売却益（16,868百万円）で構成される。この臨時収益を除いたコア業務純益は△2,868百万円（単体）と赤字であり、国債等債券損益が△19,581百万円と大幅な損失を計上した。

2027年3月期予想（連結経常利益14,500百万円）は前期比12.8%増を見込むが、株式売却益の再現性と債券損益の改善が達成の鍵を握る。

市場環境として政策金利の上昇が続く中、貸出金利回りは0.97%→1.23%（前年度比0.26ポイント上昇）と改善が鮮明。一方、預金利息は2,101百万円から6,482百万円へ約3倍に急増し、資金調達費用全体も2,849百万円から8,037百万円へ拡大した。

預貸金利鞘は0.32%（前年度0.22%）と改善しているが、今後の預金金利競争の激化次第では利鞘圧縮リスクが顕在化する可能性がある。2027年3月期の資金運用収益の増加見通しが実現するかどうかが業績の主要変数となる。

第22次中期経営計画では2028年度KGIとして連結ROE6%以上・連結当期純利益130百万円以上を掲げ、長期目標（2032年度）はROE7.5%以上・純利益180百万円以上にアップデートされた。2026年3月期の連結ROE（株主資本ベース）は4.7%、当期純利益は8,919百万円であり、目標達成には利益規模の約2倍化が必要となる。

第21次中計の最終年度目標（純利益70百万円）は大幅超過達成したが、長期目標の実現には金利環境の継続的な追い風に加え、コア業務純益の黒字転換と非金利収益の本格拡大が不可欠である。

成長戦略

第22次中計で「攻め」と「守り」の両立を図り、2028年度ROE6%以上・純利益130百万円以上を目指す

法人・個人・地方公共団体向け貸出を全方位で伸長させ、2026年3月末の貸出金末残は2,323,787百万円（前年度末比117,107百万円増）に達した。貸出金利回りは1.23%（前年度比0.26ポイント上昇）と改善が続いており、2027年3月期も資金運用収益の増加を業績予想の主要ドライバーとして織り込んでいる。

保険・投資信託・公共債の残高拡大により、預り資産合計は421,609百万円（前年度末比43,732百万円増）に達した。手数料収入は1,934百万円（前年度比232百万円減）と一時的に減少したが、残高積み上げによる将来的な手数料収益の安定化を図る。

個人顧客の資産形成ニーズへの対応が非金利収益の多様化に寄与する。

単体OHRは59.06%（前年度66.60%）と第21次中計目標「60%台」を達成。第22次中計では「50%台半ば」を目標に掲げ、さらなる効率化を追求する。人件費13,056百万円・物件費9,605百万円と経費増加を抑制しつつ、コア業務純益ベースROAは0.43%（前年度0.30%）に改善した。

2025年11月に株主還元方針を変更し、配当性向を「30%を目安」から「40%以上」に引き上げた。2026年3月期の年間配当金は208円（配当性向40.1%）と前期125円から大幅増配。

2027年3月期は株式分割後ベースで58円（分割前換算232円）を予想し、配当性向40.0%を維持する方針。2026年4月に1株4株の株式分割を実施し、投資家層の拡大を図った。

2026年4月〜2029年3月を計画期間とする第22次中計（地域価値共創プラン・The 2nd）を策定。「地域共創」と「企業成長」の両立をテーマに、インフレ時代に適合した経営へのシフトチェンジを基本認識に置く。

2028年度KGIは連結ROE6%以上・連結当期純利益130百万円以上・ROA（コア業務純益ベース）0.5%以上。長期目標（2032年度）はROE7.5%以上・純利益180百万円以上にアップデートされた。

最終更新: 2026年7月19日