ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外6名、社外比率50%）で構成し、女性社外取締役2名を含む。指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が過半数を占める構成で透明性・客観性の向上を図っている。
リスク管理
「リスク管理基本規程」を制定し、信用・市場・流動性・オペレーショナルリスクの4区分を統合管理するリスク統括部を設置。危機対応ガバナンスおよびBCMの枠組みを整備し、自然災害・サイバー・金融犯罪等の有事における判断主体と対応手順を明確化している。
株主還元
2025年11月に株主還元方針を変更し、累進的配当を導入、配当性向を「30%目安」から「40%以上」へ引き上げ。2026年3月期は年間208円（中間96円＋期末112円）と前期比83円増配、配当性向40.1%。2027年3月期予想は株式分割後ベースで年間58円（配当性向40.0%予想）。機動的な自己株式取得も方針に明記。
配当方針
累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40%以上とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間208円（中間96円＋期末112円、株式分割前ベース）、配当性向40.1%。2027年3月期予想は年間58円（中間29円＋期末29円、2026年4月1日付1株につき4株の株式分割後ベース）、配当性向40.0%予想。なお株式分割前ベースで算定した場合の2027年3月期予想年間配当金は232円。
ESG
TCFD提言に賛同しスコープ1・2の2030年度ネットゼロ、スコープ1〜3の2050年度ネットゼロを目標に設定。サステナブルファイナンスの2021〜2030年度累計5,000億円目標に対し2025年度末累計2,921億円を達成し、人的資本面では年間人材育成投資100百万円・役席者新規登用女性割合45.7%等の指標管理を推進している。
最終更新: 2026年6月18日