株式会社山形銀行8344
銀行業
山形銀行グループの中核セグメントで、預金・貸出・有価証券投資・為替業務を担う
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（銀行業セグメント、外部顧客） | 55,168百万円 | ― | ↑ |
| セグメント利益（銀行業） | 8,411百万円 | 5,617百万円 | ↑ |
| セグメント資産（銀行業） | 3,262,946百万円 | 3,150,155百万円 | ↑ |
| 減価償却費（銀行業） | 1,687百万円 | ― | ↓ |
| 不良債権比率（単体） | 0.95% | 0.98% | ↓ |
| 貸出金残高（単体） | 2,120,392百万円 | 2,040,789百万円 | ↑ |
| 資金運用収益（単体） | 40,537百万円 | 31,432百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（国内基準・単体） | 9.32% | 9.80% | ↓ |
| 総資金利鞘（全店） | 0.32% | 0.19% | ↑ |
事業詳細
山形銀行本体が担う銀行業セグメントは、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・為替業務等を通じて山形県内を主要営業基盤とする総合金融サービスを提供する。グループ全体の経常収益の約87%を占める中核事業であり、事業性貸出・個人向け貸出・住宅ローン・投資信託販売等を通じて地域の個人・法人・公共団体を顧客とする。日銀の追加利上げを背景とした資金運用収益の拡大が業績を牽引している。
直近の概況
利上げ環境下で資金運用収益が大幅増加し、経常利益は前年比49.7%増の8,411百万円
2026年３月期の銀行業セグメントは、日銀の政策金利引き上げ（0.50%→0.75%）を背景に貸出金利息が25,755百万円（前年比5,338百万円増）、有価証券利息配当金が13,561百万円（同3,221百万円増）と資金運用収益が大幅に拡大した。一方、預金利息は6,872百万円（同3,420百万円増）と資金調達費用も増加したが、総資金利鞘は0.32%（前年比0.13ポイント改善）と利鞘は拡大。貸出金は事業性・個人・公共向けがすべて増加し前年比79,603百万円増。不良債権比率は0.95%と前年比0.03ポイント低下し良好な水準を維持。コア業務純益は13,339百万円（前年比4,889百万円増）と大幅改善。2027年３月期は単体経常利益11,200百万円（前年比33.2%増）を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 日本銀行の追加利上げ（政策金利0.75%水準）を背景とした貸出金利息・預け金利息・有価証券利息配当金の継続的増加
- 事業性貸出（1,122,594百万円）・個人向け住宅ローン（574,759百万円）・国公共団体向け貸出の残高拡大
- 投資信託（113,296百万円）・生命保険（235,321百万円）販売増加による預かり金融資産の拡大とフィー収益への貢献
- 国債・地方債を中心とした有価証券ポートフォリオの積み増し（単体有価証券前年比38,169百万円増）による利息配当金収入の増加
- 総資金利鞘の改善（0.19%→0.32%）とコアOHRの低下（70.27%→61.12%）による収益性向上
- DX・省力化投資ニーズを背景とした法人向けコンサルティング営業の強化による手数料収入拡大
リスク
- 金利上昇に伴う資金調達費用（預金利息6,872百万円、前年比3,420百万円増）の更なる増加による利鞘圧縮リスク
- 有価証券（特に債券）の評価損拡大リスク（単体その他有価証券評価損益△15,204百万円、債券評価損△27,367百万円）
- 長期金利上昇（10年物国債利回り2.3%台後半、約27年ぶり高水準）による債券ポートフォリオの含み損拡大
- 山形県内の人口減少・少子高齢化による中長期的な貸出需要の低下と地域経済の縮小
- 米国関税政策の影響による山形県内製造業（電子部品・デバイス、化学等）の業況悪化に起因する信用リスク上昇
- 自己資本比率（国内基準・単体9.32%）の低下傾向（前年比0.48ポイント低下）とリスク・アセット増加による資本制約
- 円安基調（期末159円台後半）および地政学リスク（中東情勢）による経営環境の不確実性
最終更新: 2026年6月18日