株式会社山形銀行

山形県を中心とする特定地域を主たる営業基盤とするため、地域経済の停滞・悪化は業容拡大の阻害や与信関係費用の増加につながる。特に将来的な人口減少による営業基盤の縮小は業績に直接的な影響を及ぼすリスクがある。グローバリゼーションの影響により、首都圏や海外の経済動向も取引先業況を通じて間接的に波及する。

国内外の景気動向や金融経済環境の変動により取引先の業績・財務内容が悪化した場合、不良債権および与信関係費用が増加し業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。貸倒引当金は債務者区分・保全状況・過去の貸倒実績率に基づき算出しているが、著しい経済情勢の悪化や担保価格の下落が生じた場合は積み増しを余儀なくされる。VaRによる定量化と資本配賦計画のもとリスク量をコントロールし、定期的なストレステストにより規制上の所要自己資本比率の維持を確認している。

金利・有価証券価格・為替等の市場リスク要因の変動により、保有資産（オフバランス含む）の価値が変動し損失を被るリスクがある。株価下落による株式の減損・評価損、内外金利上昇に伴う債券価格下落による評価損・売却損、為替変動による外貨建て資産・負債の価値変動が業績・財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。VaRによる定量化と資本配賦計画のもとカテゴリー毎にリスク量をコントロールし、ストレステストを定期実施している。

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる資金繰りリスク、市場混乱による市場流動性リスク、決済不履行による決済リスクの三つが存在する。これらが顕在化した場合、著しく高い金利での資金調達や不利な価格での取引を余儀なくされ損失が発生する可能性がある。円貨・外貨流動性を日次・週次・月次で把握し、必要時に機動的な対応をとるための管理を実施している。

当行システムは顧客や各種決済機構等とネットワーク接続されており、サイバー攻撃によるサービス停止・情報漏えい・不正送金等が発生した場合、信用失墜や損失が生じるリスクがある。企業内CSIRTを設置し各種セキュリティ対策を講じているが、これらの対策が奏功しない可能性がある。デジタル化の進展に伴い攻撃の高度化・多様化が継続しており、対策の継続的な強化が求められる。

事務管理態勢・人員配置・内部プロセスの不備や外部要因により適切な事務処理が行われず、事故・不正等が生じ信用失墜や損失が発生するリスクがある。また、職員の不正・違法行為、人材流出や採用困難による業務遂行力・効率性の低下、職員エンゲージメント低下も損失につながる可能性がある。職員数の減少が見込まれる中、生産性向上や業務改革が十分に行われない場合は業績に悪影響を及ぼすリスクがある。

当行は国内基準として連結・単体の自己資本比率を4％以上に維持することが求められており、これを下回った場合は金融庁長官から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性がある。リスク・アセットや自己資本の増減、算定基準・方法の変更等により自己資本比率は影響を受ける。VaRと資本配賦計画によるリスク管理およびストレステストにより規制水準の維持を確認している。

法律・規則・政策・実務慣行・法解釈・財政政策等の将来的な変更が当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性がある。現時点の各種規制に従って業務を遂行しているが、規制環境の変化への対応が遅れた場合には業務運営に支障をきたすリスクがある。マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策についてもリスクベース・アプローチに基づく管理態勢を構築しているが、法令違反が発生した場合は信用失墜や損失が生じる可能性がある。

地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、感染症の流行等により役職員や営業拠点が被害を受け、業務遂行が困難または制限される可能性がある。リスク発生の規模や期間が甚大な場合は、経済情勢や取引先業況の悪化を通じて信用リスクや市場リスクの増大にもつながる。財務健全性と経営の効率性の確保に努め、健全な業務運営の継続を目指している。

銀行業を中心とした金融サービス提供のため様々なビジネス戦略を実施しているが、限られた経営資源の配分が適切に行われなかった場合など、当初想定した結果をもたらさない可能性がある。連結子会社TRYパートナーズ株式会社は商社業を営み保有商品在庫リスクを短期間抱えることがあるが、自己資本対比過度なリスクとならない管理を実施している。経営計画に記載した各種施策の実効性が損なわれた場合、企業価値向上の目標達成が困難となるリスクがある。