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株式会社山形銀行

8344東証プライム銀行業

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株式会社山形銀行8344

事業内容

株式会社山形銀行は1896年創業(両羽銀行)を起源とする山形県の地方銀行で、2026年3月末時点で84か店を展開する。連結子会社7社とともに銀行業(預金・貸出・有価証券投資・為替)を中核に、山銀リース㈱によるリース業、山銀保証サービス㈱による信用保証業、やまぎんカードサービス㈱等によるデータ処理・クレジットカード・地域商社事業を営む。

主要顧客は山形県内の法人・個人・国公共団体で、貸出金残高2兆1,100億円、預金残高2兆9,360億円規模の地域金融グループである。東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

資金運用収支(貸出金利息・有価証券利息配当金)が収益の根幹で、2026年3月期の資金運用収支は31,167百万円。これに役務取引等収支5,973百万円(投資信託・生命保険販売手数料、M&A・事業承継フィー等)を加えた連結業務粗利益は26,369百万円。

グループ各社との連携でリース・信用保証・カードサービス等の周辺収益も確保し、地域密着型の総合金融サービスを提供する。

企業の強み

2026年3月末の貸出金残高は2兆1,100億円(前年比784億円増)、預金等残高は2兆9,360億円(同547億円増)。業種別貸出では不動産・物品賃貸業(324,011百万円)、国・地方公共団体(381,029百万円)等に分散した安定ポートフォリオを構築しており、リスク管理債権比率は0.97%と良好な水準を維持している。

2026年3月末のリスク管理債権残高は20,957百万円、総与信残高に占める比率は0.97%(前年比0.03ポイント低下)。破産更生債権・危険債権・要管理債権の合計は209億57百万円にとどまり、正常債権は21,363億円。

厳格な自己査定と取引先の経営改善支援の継続が、資産品質の高さとして数値に表れている。

銀行本体に加え、山銀リース(セグメント資産16,322百万円)、山銀保証サービス(セグメント利益629百万円)、やまぎんカードサービス等7社の連結子会社が周辺金融サービスを担う。信用保証業は資産規模5,953百万円に対しセグメント利益629百万円と高収益性を示し、グループ全体の収益補完機能を果たしている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の連結経常収益は63,330百万円(前年比19.8%増)、親会社株主帰属当期純利益は6,528百万円(同48.0%増)と大幅増益を達成。外部要因として日銀利上げによる資金利益の拡大(連結資金利益31,167百万円、前年比5,215百万円増)が主因。

2027年3月期は連結経常利益12,100百万円(前年比33.7%増)、純利益7,500百万円(同14.9%増)を予想しており、増益基調の継続が見込まれる。配当も84円(前年比39円増)から98円(予想)へ引き上げ、配当性向40.4%を維持する株主還元姿勢も評価できる。

単体コア業務純益は13,339百万円(前年比4,889百万円増)と大幅改善したが、実質業務純益は3,128百万円(前年比2,888百万円増)にとどまる。債券関係損益(5勘定尻)が△10,321百万円と大きな損失を計上しており、有価証券ポートフォリオの含み損(単体その他有価証券評価損益△15,204百万円)も残存する。

コアOHRは70.27%から61.12%へ改善したが、依然として高水準であり、経費コントロールと非金利収益の拡大が中長期的な課題として残る。

山形県内経済は「緩やかな持ち直し」にとどまり、個人消費は物価高騰を背景に横ばい圏内で推移。米国の関税政策の影響が電子部品・デバイス・化学を中心とした県内製造業の生産活動に波及しており、後半にかけて調整的な動きに転じた。

人口減少に伴う預貸金残高の中長期的な伸び悩みリスクは構造的課題として残る。一方、自己株式取得(上限170,000株・500,000,000円、2026年5月〜8月)の実施は資本効率向上への意識の高まりを示しており、株主還元姿勢の改善として評価できる。

成長戦略

コンサルティング強化・サステナビリティ経営・グループ総合力向上で地域密着型成長を推進

事業性貸出・個人向け住宅ローン・国公共団体向け貸出の三分野を均衡拡大させる営業戦略を継続。2026年3月末の単体貸出金は2,120,392百万円(前年比79,603百万円増)と着実に積み上がっており、2027年3月期も増加基調を維持する見通し。

投資信託(113,296百万円)・生命保険(235,321百万円)・公共債(29,140百万円)の販売を通じた預かり金融資産残高の拡大(前年比35,184百万円増の377,757百万円)を継続。役務取引等収益(単体7,534百万円)の安定的な確保を図る。

国債・地方債を中心とした有価証券の積み増し(単体有価証券852,521百万円、前年比38,169百万円増)により利息配当金収入を拡大。一方、債券関係損益(5勘定尻)は△10,321百万円と依然大きな損失を計上しており、ポートフォリオの質的改善が継続課題。

2026年3月期の年間配当を84円(前年45円から87%増配)とし、2027年3月期は98円を予想。配当性向40.4%を維持しつつ、2026年5月に自己株式取得(上限170,000株・500,000,000円)を決議。資本効率向上と株主還元の両立を図る。

やまぎんキャピタル㈱を2026年3月30日付で解散し2026年6月に清算結了予定。グループ経営資源を中核事業に集中させる。2026年6月25日付で取締役・執行役員の刷新を実施し、経営体制を強化する。

最終更新: 2026年7月19日