株式会社秋田銀行

事業詳細

本店ほか支店96か店・出張所1か店の計98か店を通じ、預金業務・貸出業務・有価証券投資業務・内外国為替業務・公共債/投資信託/保険商品の窓口販売業務等を展開。グループ全体の経常収益の約91%を占める中核事業。「地域共栄」の経営理念のもと、個人・法人・公金顧客に対して総合金融サービスを提供し、地域の金融仲介機能を担う。

直近の概況

金利上昇と貸出増加で資金利益が大幅拡大し、単体当期純利益は過去最高益を更新

2026年3月期の銀行業務セグメント経常収益は55,416百万円（前年度比9,016百万円増、+19.4%）。日銀の金融緩和調整を背景に貸出金利回りが1.19%（+0.23pt）、有価証券利回りが1.54%（+0.54pt）へ上昇し、資金利益は35,311百万円（+8,062百万円）と大幅増加。与信関係費用は161百万円の戻入益となり前年度比2,948百万円改善。一方、国債等債券損益は△11,393百万円（前年度比4,635百万円悪化）、株式等関係損益も3,863百万円（同3,308百万円悪化）。コア業務純益は17,996百万円（+60.5%）と過去最高水準に達し、単体当期純利益7,838百万円も過去最高益を更新した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 日銀の金融緩和調整による政策金利上昇を背景とした貸出金利回り改善（1.19%、前年度比+0.23pt）と貸出金平均残高増加（2,103,600百万円、前年度比+100,659百万円）による貸出金利息の拡大
• 有価証券平均残高の増加（942,400百万円）と利回り上昇（1.54%、前年度比+0.54pt）による有価証券利息配当金の大幅増加（14,521百万円、前年度比+5,885百万円）
• 与信関係費用の大幅改善：2026年3月期は161百万円の戻入益（前年度2,787百万円の費用）、個別貸倒引当金繰入額が288百万円（前年度2,988百万円）へ大幅減少
• 不良債権比率の改善：2026年3月末2.40%（前期末比0.31pt低下）、危険債権が45,975百万円から38,148百万円へ減少
• 中小企業等貸出の拡大：末残1,152,459百万円（前期末比40,656百万円増、+3.6%）、再エネ・市場性貸出も1,819億円へ伸長
• 預り資産残高の増加：273,848百万円（前期末比33,579百万円増、+14.0%）、投資信託・生命保険・公共債いずれも増加

リスク

• 国債等債券損益の悪化継続：2026年3月期△11,393百万円（前年度比4,635百万円悪化）、国債等債券売却損7,757百万円・償還損3,740百万円が拡大
• 金利上昇局面における預金調達コストの増加：預金利息5,711百万円（前年度比3,886百万円増）、総預金利回り0.18%（前年度比+0.13pt）と上昇が継続
• 自己資本比率の低下：国内基準11.17%（前期末比0.62pt低下）、リスク・アセットが貸出金増加を主因に96,255百万円増加
• その他有価証券評価損益の不安定性：2026年3月末の評価損益は△4,674百万円（単体）と依然評価損、債券評価損が40,471百万円と大きい（金利スワップヘッジ考慮後は評価益3,100百万円）
• 株式等関係損益の悪化：2026年3月期3,863百万円（前年度比3,308百万円減）、株式等売却益が7,443百万円から4,355百万円へ減少
• 固定資産減損損失の計上：2026年3月期431百万円（前年度3百万円）と大幅増加
• 秋田県の人口減少・高齢化に伴う地域経済縮小リスクと貸出需要の長期的な減退懸念、県内経済は回復の動きが足踏み