ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役7名）で構成し、取締役会議長は社外取締役が務める。指名・報酬諮問委員会を設置し、委員長・副委員長を独立社外取締役とすることで監督機能の独立性を確保している。
リスク管理
信用リスク・市場リスク・流動性リスク等をカテゴリーごとに管理規程を整備し、3線管理体制のもとリスク統括部が一元管理を行う。ALM委員会を毎月、コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、内部監査部署が子会社を含む全部室店を対象に監査を実施している。
株主還元
配当性向40%以上を目標に利益成長に連動した増配を推進。2025年度年間配当は175円（中間75円・期末100円）、配当性向40.4%。2026年度は年間200円（中間・期末各100円）を予定。自己株式取得は資本効率改善等を踏まえ機動的に実施。
配当方針
健全経営と内部留保の充実を前提に安定配当を維持。配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上を目標とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の増加を目指す。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針とする。自己株式の取得は、資本の十分性の確保を前提として、資本効率の改善効果や中長期的な成長に向けた投資機会、市場環境等を踏まえたうえ機動的に実施する。
ESG
TCFD提言に賛同し、気候変動シナリオ分析（移行リスク：2050年累計27.1億円、物理的リスク：平均53.0億円の与信コスト増加を推計）を実施するとともに、再生可能エネルギー関連融資累計1,400億円・サステナブルファイナンス累計2,548億円を達成。人的資本面では女性管理職比率14.0％（2027年度目標18％以上）、従業員エンゲージメントスコア56.2点（2027年度目標58.0点以上）を掲げ、CO2排出量は2013年度比60.9％削減（2027年度目標80％削減）を進めている。
最終更新: 2026年6月15日