株式会社秋田銀行

国内外の景気動向悪化や不動産・株価下落による担保価値低下により、不良債権が増加するリスクがある。融資先の財務状況や過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しているが、景気悪化時には積み増しが必要となり与信費用が増加し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当行では経営改善努力中の融資先への継続的な指導・支援により貸出資産の健全化に努めている。

主要業務である貸出金・有価証券・預金等の資産・負債間に金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が不利に変動した場合、主たる収益源である資金利益が減少する。統合的リスク管理の枠組みの中でリスク量を計測し、資本配賦制度を用いた業務運営により自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

資金の一部を国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、価格が不利に変動した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクも存在する。統合的リスク管理の枠組みの中でリスク量を計測し、資本配賦制度により管理している。

銀行法に基づく国内基準として単体・連結自己資本比率4％以上の維持が求められており、これを下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受ける可能性がある。与信関係費用の増加、有価証券ポートフォリオの価値低下、自己資本比率の基準・算定方法の変更等が影響要因として挙げられる。統合的リスク管理の枠組みの中で健全性確保の観点から管理している。

当行は秋田県を主な営業基盤とする地域金融機関であり、貸出金利息収入や与信費用の増減が秋田県内の経済動向に直接影響を受ける。秋田県経済が低迷・悪化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また他の金融機関との競争激化や規制緩和による業態を超えた競争も事業・業績に影響を及ぼすリスクがある。

コンピュータシステムのダウン・誤作動のほか、サイバー攻撃の高度化・巧妙化によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金等が発生した場合、損害賠償・風評被害等により信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。当行ではシステムの安定稼働を最重要課題と認識し、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいる。

顧客の個人情報等の重要情報の漏えい・紛失・改ざん・不正使用が発生した場合、社会的信用の失墜により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、キャッシュカード偽造・振り込め詐欺等の金融犯罪やマネー・ローンダリング対策が奏功しない場合、補償費用の増加や信用失墜のリスクがある。当行では個人情報の適切な保護・管理体制の整備およびセキュリティ強化対策を講じている。

脱炭素社会への移行に伴う規制強化・消費者嗜好の変化により一部顧客の事業に対する信用リスクが増加する移行リスクと、水害等の自然災害増大による担保毀損・顧客事業への影響・営業店舗損壊等のオペレーショナルリスクが増大する物理的リスクの双方を認識している。これらのリスクが顕在化した場合、業績・財務状況・業務運営に悪影響を及ぼす可能性がある。

役職員による事務ミス・事故・不正等が発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、人材の流出・喪失や職員の士気低下等による就業環境の悪化が業務遂行・業績に悪影響を及ぼすリスクも存在する。当行では厳格な事務取扱いの徹底・事務品質向上および良好な職場環境の確保・適切な労務管理に努めている。

繰延税金資産は将来の課税所得の推移等の予測・仮定に基づき計上されており、回収不能と判断された場合には取崩しにより業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、年金資産の時価下落・運用利回り低下・割引率等の数理計算上の前提条件変更により将来の退職給付費用が増加するリスクもある。これらは業績・財務状況に直接影響を与える財務上のリスクとして認識されている。