株式会社七十七銀行8341
銀行業務
宮城県を主要基盤とする地域銀行の中核セグメント（唯一の報告セグメント）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（第1四半期・連結） | 63,975百万円 | 45,410百万円 | ↑ |
| 経常利益（第1四半期・連結） | 31,789百万円 | 17,646百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（連結） | 22,204百万円 | 12,289百万円 | ↑ |
| 貸出金末残（単体） | 6,708,800百万円 | 6,627,700百万円 | ↑ |
| 預金末残（譲渡性預金含む・単体） | 9,020,900百万円 | 8,970,300百万円 | ↑ |
| コアOHR（単体） | 33.52% | 40.04% | ↓ |
| 不良債権比率（単体） | 1.85% | 1.86% | ↓ |
| 自己資本比率（連結） | 7.2% | 6.6% | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（連結・株式分割調整後） | 99.52円 | 55.20円 | ↑ |
事業詳細
七十七銀行グループの唯一の報告セグメント。預金・貸出・有価証券投資・為替・信託・窓口販売（投資信託・保険・公共債）など銀行業務全般を提供する。主要営業基盤は宮城県内（預金末残の約94%が宮城県内）で、中小企業・個人・地公体向け金融仲介機能を担う。「Vision R.V. 2030」に基づき、コンサルティング機能強化・生産性向上・地域成長支援を推進している。2027年3月期第1四半期は貸出金利息・有価証券利息配当金の増加および株式等売却益の増加により大幅増益となった。
直近の概況
資金利益・株式等売却益の増加により経常利益は前年同期比+82.1%の大幅増益。
2027年3月期第1四半期は、貸出金利息・有価証券利息配当金の増加により資金利益が前年同期比+18.9%（53億円増）となったほか、株式等売却益の増加によりその他経常収益が拡大。経常利益は前年同期比+141億43百万円増の317億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+99億15百万円増の222億4百万円となった。総資産は前連結会計年度末比819億円増の10兆5,147億円。2026年5月13日公表の業績予想からの修正はなく、概ね計画どおりに推移。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利引上げに伴う貸出金利回り上昇（1.38%、前年同期比+0.23pt）と貸出残高拡大（平残前年同期比+7.3%）による貸出金利息の大幅増加
- 株式系資産の含み益を活用した株式等関係損益の急増（114億円、前年同期比+95億円）
- 大企業向け貸出の積極的な拡大（末残前年同期比+16.8%、中小企業向けも+6.6%）
- コアOHRの継続的改善（33.52%、前年同期比▲6.52pt）による収益性向上
- グループ預り資産残高の拡大（10,567億円、前年同期比+23.5%）による役務収益の増加
- 個人預金・公金預金の増加による預金基盤の拡大（預金末残前連結会計年度末比+518億円）
リスク
- 金利引上げに伴う預金等利息の増加（62億円、前年同期比+61.6%）による資金調達コスト上昇圧力の継続
- 国債等債券売却損の計上等による国債等債券損益の悪化（▲70億円、前年同期比▲43億円）
- 長期金利の上昇（期末2.68%）に伴う保有債券の評価損拡大リスク（債券評価損▲811億円）
- 外貨調達コストの高止まりによる外貨建て有価証券運用収益の圧迫（外貨債券利息が前年同期比▲9億円）
- 米国通商政策を発端とした景気下振れリスクおよび金融資本市場の変動による有価証券運用損益の不安定化
- 不良債権における破産更生債権及びこれらに準ずる債権の増加傾向（215億円、前年3月末比+10億円）
最終更新: 2026年8月2日