株式会社七十七銀行8341
銀行業務
宮城県を主要基盤とする地域銀行の中核セグメント（唯一の報告セグメント）
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 経常収益（通期・連結） | 211,208百万円 | 171,553百万円 | ↑ |
| 経常利益（通期・連結） | 78,469百万円 | 56,273百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（通期・連結） | 54,007百万円 | 39,270百万円 | ↑ |
| 貸出金末残（単体） | 6,627,703百万円 | 6,188,031百万円 | ↑ |
| 預金末残（譲渡性預金含む・単体） | 8,970,335百万円 | 8,986,452百万円 | ↓ |
| コアOHR（単体） | 40.20% | 45.34% | ↓ |
| 不良債権比率（単体） | 1.86% | 1.98% | ↓ |
| 自己資本比率・国内基準（連結・速報値） | 10.58% | 10.60% | ↓ |
| ROE・当期純利益ベース（単体） | 8.75% | 6.85% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結・株式分割調整後） | 242.22円 | 176.50円 | ↑ |
事業詳細
七十七銀行グループの唯一の報告セグメント。預金・貸出・有価証券投資・為替・信託・窓口販売（投資信託・保険・公共債）など銀行業務全般を提供する。主要営業基盤は宮城県内（預金末残の約93%が宮城県内）で、中小企業・個人・地公体向け金融仲介機能を担う。「Vision 2030」に基づき、コンサルティング機能強化・生産性向上・地域成長支援を推進している。
直近の概況
金利上昇と貸出拡大で経常利益39%増、配当性向35.7%を達成し株主還元方針を見直し
2026年3月期は、日銀の追加利上げを背景に貸出金利回りが1.22%（前年比+0.21pt）へ上昇し、貸出金利息は79,181百万円（前年比+30.7%）と大幅増加。有価証券では株式等売却益29,298百万円（前年比+76.7%）が寄与し、経常利益は78,469百万円（前年比+39.4%）、親会社株主帰属当期純利益は54,007百万円（前年比+37.5%）を達成。一方、預金利息は16,609百万円（前年比+196.7%）と急増し資金調達コストが上昇。与信関係費用も4,386百万円（前年比+4,447百万円）と増加に転じた。2026年4月1日付で1株につき3株の株式分割を実施。株主還元方針を見直し、2027年度までに配当性向40%以上への引き上げと機動的な自己株式取得を表明。2027年3月期は経常利益89,500百万円、親会社株主帰属当期純利益61,500百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政策金利引上げに伴う貸出金利回り上昇（1.22%、前年比+0.21pt）と貸出残高拡大（平均残高前年比+7.4%）による貸出金利息の大幅増加
- 株式等売却益の大幅増加（29,298百万円、前年比+76.7%）を含む有価証券全体損益の改善
- 中小企業向け・大企業向け貸出の積極的な拡大（末残それぞれ前年比+7.4%、+15.6%）
- コアOHRの継続的改善（40.20%、前年比▲5.14pt）による収益性向上
- グループ預り資産残高の拡大（9,781億円、前年比+20.7%）および融資手数料型住宅ローン導入による役務収益の増加
- 仙台圏での再開発プロジェクト進展に伴う投資意欲の高まりと交流人口増加による地域経済の緩やかな持ち直し
リスク
- 金利引上げに伴う預金等利息の急増（16,609百万円、前年比+196.7%）による資金調達コスト上昇圧力の継続
- 与信関係費用の増加（4,386百万円、前年比+4,447百万円）と不良債権残高の動向（不良債権比率1.86%、破産更生債権が前年比+8,960百万円増加）
- 米国通商政策を発端とした景気下振れリスクおよび金融資本市場の変動による有価証券運用損益の不安定化
- 宮城県内における人手不足・物価高による企業・家計への重しと公金預金の流出傾向
- 外貨調達コストの高止まりによる外貨建て有価証券運用収益の圧迫（外貨債券利息が前年比▲34億円）
- 長期金利の上昇（期末2.3%台）に伴う保有債券の評価損拡大リスク（債券評価損▲82,321百万円）
最終更新: 2026年6月15日