ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役14名（うち社外取締役7名）で構成。取締役会の任意諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置し、指名・報酬等を審議する体制を整備している。
リスク管理
リスク管理基本方針に基づき信用・市場・流動性・オペレーショナルリスク等を管理。リスク統轄部が統合的リスク管理を担い、監査部が内部監査を実施。気候変動リスクについてはストレステストを実施しALM・収益管理委員会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり260円（配当性向35.7％）で期末を予想比34円増配。2027年3月期は株式分割（1→3株）後ベースで104円（配当性向37.7％）を予定。2027年度までに配当性向40％以上への引き上げと機動的な自己株式取得を方針とする。
配当方針
累進的配当により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を2027年度までに40％以上に引き上げることを方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年度（2026年3月期）実績は1株当たり260円（中間113円＋期末147円）、配当性向35.7％。2026年度（2027年3月期）は株式分割（2026年4月1日付、1株→3株）後ベースで1株当たり104円（中間52円＋期末52円）、配当性向37.7％を見込む。機動的な自己株式取得も組み合わせ、株主利益と資本収益性の向上を目指す。
ESG
頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動・人的資本・地域活性化等6つのマテリアリティに基づくESG経営を推進。2030年Scope1・2カーボンニュートラル、2050年Scope1・2・3ネットゼロを目標に掲げ、サステナブルファイナンス累計実行額の2030年度目標を2.5兆円に上方修正。管理職女性比率21.3%、男性育児休業取得率98.2%を達成している。
最終更新: 2026年6月15日