株式会社七十七銀行

金利上昇局面における預金獲得競争の激化や調達コストの急増により、運用原資確保が困難となるリスクがある。また、急激な長期金利上昇や株式相場の下落、為替相場の変動により、保有債券の評価額減少・株式等の減損・為替差損が発生し業績が悪化する可能性がある。当行はトップリスクとして位置付け、定期的なストレステストを通じて財務への影響を検証している。

取引先の業況悪化により不良債権が増加し、一般・個別貸倒引当金の積み増しを通じて与信関係費用が増加するリスクがある。また、経済状態全般の悪化や地価下落による担保価値の減少により、貸倒引当金の追加計上が必要となる場合がある。当行は適正な内部基準に基づく資産査定を実施しているが、予期せぬ経済環境の変化には対応が困難となる可能性がある。

当行は宮城県を主な営業基盤とする地方銀行であり、地域経済の悪化が業容拡大の阻害や不良債権増加に直結するリスクを抱えている。さらに、人口減少や東京一極集中に伴う若年層・相続預金等の域外流出が加速することで、将来にわたる収益基盤が縮小し事業継続性に影響を与える可能性がある。特定業種・大口与信先の業況悪化も不良債権増加の要因となり得る。

コンピューターシステムの停止・誤作動や、サイバー攻撃による情報システムの破壊・データ改ざんが発生した場合、大規模な業務停止や顧客情報の流出が生じ、経済的損失および信用失墜をもたらす可能性がある。サードパーティにおけるシステムトラブルや不正取引等も損失発生要因となり得る。当行はトップリスクとして位置付け、システムリスク・サードパーティリスクの管理体制整備に努めている。

法令等遵守状況が不十分であった場合や、顧客本位の業務運営に反した取扱いが発生した場合、信用失墜および業績悪化につながるリスクがある。本部によるモニタリング機能の不足が顧客本位に反した取扱いを招く可能性があり、当行はトップリスクとして認識している。体制の整備・強化に努めているが、組織的な対応の遅れが損害発生につながる可能性がある。

マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融および金融犯罪への対策や遵守状況が不十分であった場合、顧客被害の発生や社会的信用の低下を招き、経済的損失および業績悪化につながる可能性がある。当行はこれを経営の重要課題として認識し体制整備に努めているが、対策の遅れ・不備が顕在化するリスクをトップリスクとして位置付けている。

デジタル技術の革新や規制緩和を背景に業態を超えた競争が激化しており、相対的な競争優位性を失うことで収益力が低下するリスクがある。フィンテック企業や異業種参入による競争環境の変化に対応できない場合、当行の業績に影響を与える可能性がある。当行はトップリスクとして認識し、短期経営計画においてその対応を織り込んでいる。

採用競争の激化や雇用の流動化による有能な人材の外部流出等により、業務運営に支障をきたすリスクがある。人材不足は銀行業務の品質低下や新規事業展開の遅延につながり、中長期的な競争力低下を招く可能性がある。当行は有能な人材の確保・育成に努めているが、労働市場の構造変化への対応が課題となっている。

与信関係費用の増加や有価証券ポートフォリオの価値変動等により自己資本比率が国内基準の4%を下回った場合、金融庁長官から早期是正措置として業務の一部停止等の命令を受けるリスクがある。また、繰延税金資産の計上基準変更や回収可能性の見直しにより、自己資本比率および業績に影響が生じる可能性がある。当行は適切な自己資本管理に努めているが、外部環境の急変には対応が困難となる場合がある。

主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の大規模自然災害の発生により、当行グループおよび取引先が被災し業績が悪化するリスクがある。本店・事務センター・営業店等の施設や役職員が被害を受けることで業務遂行が困難となるほか、感染症の流行による業務運営への支障も想定される。当行はトップリスクとして位置付け、事業継続計画（BCP）の整備等を通じた対応に努めている。