事業内容
株式会社七十七銀行は1932年設立、宮城県仙台市に本店を置く東北地方最大規模の地方銀行。銀行本体を中核に、リース・証券・信用保証・クレジットカード・保険・コンサルティング・ファンド運営など19社の子会社で構成されるグループを形成する。
主要顧客は宮城県内の個人・中小企業・地方公共団体であり、県内メインバンク比率55%（2025年度実績）を誇る。近年は県外法人向け貸出や海外ネットワーク（シンガポール・上海）も活用し、広域展開を進めている。
2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行。
ビジネスモデル
預金調達コストと貸出・有価証券運用利回りの差（資金運用収支）が収益の根幹であり、2026年3月期の資金運用収支は113,978百万円。これに加え、投資信託・保険・公共債等の窓口販売や融資手数料型住宅ローンを通じた役務取引等収支（20,419百万円）、株式等売却益（29,298百万円）が収益を補完する。
グループ会社との連携によるクロスセルでグループ預り資産残高を9,781億円まで拡大し、非金利収益の多様化を図っている。
企業の強み
宮城県内メインバンク比率55%（帝国データバンク調査）、県内貸出金残高4,569,619百万円（単体）を有し、個人向け住宅ローン残高1,304,434百万円（宮城県内）を抱える。個人・法人・地公体にわたる幅広い顧客基盤は、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の競争優位を形成している。
2026年3月末の連結自己資本比率（国内基準）は10.58%と規制水準を大幅に上回り、自己資本額は5,609億円。正常債権比率は貸出金合計6,603,904百万円に対し6,591,423百万円と99%超を維持。財務基盤の安定性が継続的な貸出拡大と株主還元の両立を支えている。
グループ預り資産残高は2025年3月末8,103億円から2026年3月末9,781億円へ前年比+20.7%増加。単体預り資産残高も633,541百万円から740,556百万円へ拡大。
七十七証券・七十七ほけんサービス・七十七パートナーズ等グループ各社との連携による一体型クロスセル体制が非金利収益の拡大を牽引している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年３月期第１四半期は経常収益63,975百万円（前年同期比+40.8%）、経常利益31,789百万円（同+80.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,204百万円（同+80.6%）と、前年同期の低成長（経常収益+2.7%、経常利益+6.8%）から一段と成長が加速。貸出金利回り上昇（1.15%→1.38%）と平残拡大（+7.3%）による貸出金利息増加、株式等売却益の計上が主因。
総資産は10,514,778百万円（前期末比+81,971百万円）に拡大し、自己資本比率も7.2%へ改善した。通期業績予想（経常利益89,500百万円、純利益61,500百万円）に修正はないが、Q1の進捗は良好。
成長戦略
Vision R.V. 2030に基づくコンサルティング機能強化とグループ一体型収益拡大
七十七証券・七十七ほけんサービス等との連携により、グループ預り資産残高を978,100百万円（2026年３月末）から1,056,700百万円（2026年６月末）へ拡大。株式市況の上昇も追い風に非金利収益の多様化を進めている。
M&A・ビジネスマッチング・与信関連手数料等の法人非金利収益は10億円→15億円（前年同期比+5億円）に増加。七十七ビジネスウィズ等を通じた法人顧客の課題解決支援を拡充している。
大企業向け貸出（末残+16.8%）やストラクチャード・ファイナンス（+8.7%）等の成長分野への貸出拡大を継続し、資金利益の量的拡大を図っている。
最終更新: 2026年8月2日