株式会社筑波銀行

事業詳細

当行グループの唯一の報告セグメント。茨城県を中心に本店・支店・出張所を通じて、預金業務・貸出業務・内国為替・外国為替業務等を展開する。主要顧客は地元中小企業・個人・地方公共団体。住宅ローンや中小企業向け融資を軸に貸出金残高を拡大しつつ、投資信託・生命保険等の預り資産販売による手数料収益も強化。連結子会社（システム開発・コンサルティング・投資業）は重要性が乏しいとして開示省略。

直近の概況

貸出金利息急増とコスト改善により経常利益が前期比66.6%増の大幅増益

2026年3月期は貸出金利息28,520百万円（前期比5,320百万円増）を主因に資金運用収益が34,562百万円へ拡大。一方、預金利息は5,089百万円（前期比3,617百万円増）と調達コストも上昇。与信関係費用は984百万円（前期比1,641百万円改善）と大幅に縮小し、貸倒引当金残高も10,971百万円へ減少。国債等債券売却損6,027百万円（前期比3,877百万円増）が発生したものの、株式等関係損益3,355百万円（前期比2,212百万円増）が補完。包括利益は14,506百万円（前期△4,990百万円から大幅改善）で、その他有価証券評価差額金が△32,761百万円から△26,925百万円へ改善。2027年3月期は経常利益7,700百万円（前期比3.2%増）、当期純利益6,700百万円（同0.4%増）を予想。また、財務戦略上の柔軟性確保を目的に資本金17,500百万円をその他資本剰余金へ振り替える減資を2026年9月30日付で実施予定（株主総会・当局認可が前提）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 貸出金利息の増加：日銀利上げ局面での貸出金利上昇により、通期貸出金利息は28,520百万円（前期比5,320百万円増）と大幅増加。貸出金利回りは1.31%（前期比0.19ポイント上昇）
• 貸出金残高の継続的拡大：住宅ローン（620,099百万円）・中小企業向け貸出の増加により末残2,207,188百万円（前期比91,116百万円増）。平残ベースでも2,166,807百万円（前期比97,897百万円増）
• 与信関係費用の大幅改善：通期与信関係費用は984百万円（前期比1,641百万円改善）。個別貸倒引当金繰入額1,048百万円（前期比2,648百万円減）、一般貸倒引当金戻入751百万円が寄与
• 預り資産残高の拡大：投資信託202,465百万円・生命保険186,525百万円を中心に399,300百万円（前期比49,741百万円増）と増加し、役務収益の底上げに貢献
• 株式等関係損益の改善：株式等売却益3,827百万円（前期比2,124百万円増）により株式等関係損益は3,355百万円（前期比2,212百万円増）と大幅改善
• 第6次中期経営計画（2025年4月〜2028年3月）推進：ROE5%以上・当期純利益50億円以上・自己資本比率9%以上を目標に設定。2026年3月期はROE6.7%（連結）と目標を上回る水準を達成

リスク

• 調達コストの上昇：日銀追加利上げに伴い預金利息が5,089百万円（前期比3,617百万円増）と急増。総資金利鞘は0.16%と依然低水準であり、さらなる利上げ局面での利鞘圧縮リスクが継続
• 有価証券評価損の継続：その他有価証券の評価損益は△29,772百万円（2026年3月末・単体）と依然大幅な評価損状態。満期保有目的債券の評価損も△1,911百万円。国内外金利上昇が長期化した場合の追加損失リスク
• 国債等債券売却損の拡大：通期国債等債券売却損は6,027百万円（前期比3,877百万円増）と大幅増加。国内長期金利上昇局面での債券ポートフォリオ管理が引き続き課題
• 地域経済の構造的課題：茨城県の人口減少・少子高齢化による貸出需要の長期的縮小リスク。地元中小企業の原材料コスト上昇・人手不足による信用コスト悪化懸念
• 金融再生法開示債権：開示債権残高52,837百万円（開示債権比率2.36%）。前期比では改善しているが、危険債権37,234百万円が残高の大部分を占め、保全率70.11%・引当率31.80%の水準管理が継続的に必要
• 公金預金の流出：公金預金の減少により預金末残が前期比79,591百万円減少。預金平残も前期比56,677百万円減少しており、安定的な資金調達基盤の維持が課題