ガバナンス
監査等委員会設置会社（取締役会11名構成：社外取締役5名）。取締役会の諮問機関として経営諮問委員会・指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、全委員が独立社外取締役で構成されることで独立性・客観性を確保している。
リスク管理
統合的リスク管理方針のもと、信用リスク・市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスク・レピュテーショナルリスク等を所管部が管理し、リスク管理委員会および各リスク小委員会を定期開催して経営陣が積極的に関与する体制を整備している。気候変動リスクも同枠組みで管理し、物理的リスク・移行リスクのシナリオ分析を実施している。
株主還元
財務体質強化を前提に安定配当を基本方針とし、普通株式1株当たり5円の配当を継続（2026年3月期実績・2027年3月期予想ともに同額）。配当性向は6.2%。自己株式取得は少額実施。
配当方針
経営の健全性確保のため内部留保充実による財務体質強化を図りつつ、利益の状況や経営環境等を勘案した安定的な配当を実施。2026年3月期は普通株式1株当たり5円（配当性向6.2%）、第四種優先株式1株当たり1円15銭（優先配当年率0.23%）。2027年3月期も同水準（普通株式5円、第四種優先株式1円15銭）を予定。配当金総額は412百万円。
ESG
2019年のSDGs宣言・2021年のTCFD賛同・2025年のTNFDフォーラム参画およびネイチャーポジティブ宣言を表明。CO2排出量は2026年3月期に2013年度比▲77.9％を達成（目標▲50%を前倒し達成）、サステナブルファイナンス実行額は9年間目標3,000億円に対し4年間で3,731億円を達成。人的資本面では健康経営優良法人を9年連続認定、DE&I推進・スキル評価制度導入・人財投資拡大（2024年度比+16.5%）等に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月18日