事業内容
株式会社筑波銀行は、茨城県を主要営業基盤とする地域銀行であり、2010年に関東つくば銀行と茨城銀行の合併により誕生した。本支店141・出張所7（実質営業箇所69）を展開し、個人・中小企業・地方公共団体を主要顧客として預金・貸出・為替・保険・投資信託等の総合金融サービスを提供する。
連結子会社3社（システム開発・コンサルティング・投資業）を擁し、銀行業を中核に据えたグループ経営を行っている。東京証券取引所プライム市場上場。
ビジネスモデル
預金（末残2,554,053百万円）を主要調達源として、貸出金（末残2,207,188百万円）・有価証券（末残421,754百万円）で運用する伝統的な預貸モデルを基盤とする。加えて、投資信託・生命保険等の預り資産（399,300百万円）の販売による役務収益（役務取引等収益10,244百万円）を収益の柱として育成しており、金利収益と手数料収益の二本柱で収益を構成している。
企業の強み
本支店141・出張所7を展開し、実質営業箇所69を維持する。貸出金末残2,207,188百万円のうち地方公共団体向けが449,142百万円（構成比20.35%）、不動産業向け287,752百万円（13.04%）と地域密着の貸出基盤を有する。
住宅ローン620,099百万円を含む個人・中小企業向け貸出が継続的に拡大している。
投資信託202,465百万円・生命保険186,525百万円を中心とした預り資産残高は399,300百万円（前期比49,741百万円増）に達した。証券関連業務の役務収益は2,976百万円（前期比775百万円増）と拡大しており、金利収益に依存しない手数料収益基盤が着実に厚みを増している。
2026年3月期（第6次中計1年目）の単体実績は、当期純利益65億円（目標50億円以上）、ROE6.97%（目標5%以上）、コアOHR70.48%（目標70%台）、自己資本比率9.51%（目標9%以上）と、設定した全指標を上回った。計画初年度での全目標超過は経営執行力の高さを示す実績である。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
経常収益は2022期36,680百万円→2025期41,126百万円と横ばい推移が続いたが、2026期は50,273百万円（前期比22.2%増）と急加速。外部要因として日銀利上げによる貸出金利息の増加（28,520百万円、前期比5,320百万円増）が主因。
当期純利益は2023期2,095百万円を底に回復基調が続き、2026期は6,670百万円（前期比62.5%増）と過去5期で最高水準を達成。与信関係費用の大幅改善（984百万円、前期比1,641百万円減）も利益拡大に寄与。
一方、国債等債券売却損6,027百万円（前期比3,877百万円増）が業務粗利益を圧迫し、実質業務純益（単体）は4,013百万円（前期比856百万円減）と低下した点は留意が必要。包括利益は14,506百万円（前期△4,990百万円から大幅改善）と有価証券評価損の縮小も寄与した。
成長戦略
第6次中計「Rising Innovation 2028」で人的資本・DX・ビジネス強化の三本柱を推進
住宅ローン・中小企業向け・地方公共団体向け貸出を軸に残高拡大を継続。2026年3月末の貸出金末残は2,207,188百万円（前期比91,116百万円増）と過去ピークを更新。貸出金利回り1.31%（前期比0.19ポイント上昇）により資金利益の拡大が続いている。
投資信託・生命保険・公共債等の預り資産残高を399,300百万円（前期比49,741百万円増）に拡大。役務取引等収益10,244百万円（前期比1,037百万円増）と増加基調。非金利収益の底上げにより金利変動リスクへの耐性を高める。
金融再生法開示債権比率2.36%（前期比0.36ポイント低下）、与信関係費用984百万円（前期比1,641百万円改善）と健全化が進展。貸倒引当金の適切な管理により信用コストを抑制し、利益水準の安定化を図る。
2026年3月30日取締役会決議により、資本金48,868百万円のうち17,500百万円を減少しその他資本剰余金に振り替える議案を2026年6月24日定時株主総会に付議予定。効力発生日は2026年9月30日（予定）。財務戦略上の機動性確保が目的。
第6次中計目標としてROE5%以上・当期純利益50億円以上・自己資本比率（国内基準）9%以上を設定。2026年3月期はROE6.7%（連結）・当期純利益6,670百万円・自己資本比率9.55%（連結）と全指標で目標を上回る水準を達成。
最終更新: 2026年7月19日