株式会社筑波銀行

国内外の景気動向悪化や取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により不良債権及び信用コストが増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がある。当行は自己査定基準に基づき適切な引当・償却を行っているが、実際の貸倒損失が貸倒引当金の見積りを超える場合もある。担保権を設定した不動産や有価証券の換金・強制執行が困難な場合、不良債権処理が進まないリスクもある。

当行は市場性のある株式・債券等の有価証券を保有しており、市場金利の上昇や株価の下落により評価損・売却損が生じる可能性がある。また社債・クレジット・デリバティブ等の信用スプレッド変動により現在価値および期間損益に影響が生じる市場信用リスクも存在する。VaRを用いた統計的手法（信頼水準99%）により最大損失額を把握し、資本配賦制度によりリスク量が自己資本の範囲内に収まるよう管理している。

資産と負債の金利または更改期間の不一致から、金利変動によって利益が減少ないし損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。外貨建資産・負債については為替の価格変動リスクも存在する。VaRによるリスク量の把握と資本配賦制度を通じた経営戦略と一体となったリスク管理を実践している。

当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する可能性がある。また資金確保のために通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされるリスクもある。格付低下や風評リスクが顕在化した場合には預金流出が生じ、預金金利引上げによる資金調達コスト上昇につながる可能性がある。

コンピュータシステムの停止・誤作動やサイバー攻撃による情報破壊・流出が発生した場合、業務停止や社会的信用の失墜により経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を整備し、ホストオンラインシステムおよびインターネットバンキングシステムにはバックアップセンターを設置して業務継続体制を確保している。

当行グループは国内基準を適用しており、自己資本比率を4%以上に維持することが求められている。自己資本比率が4%を下回った場合、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置が発動される。繰延税金資産の減額や退職給付債務の変動、固定資産の減損損失計上等が自己資本比率の低下につながる可能性がある。

低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業・財務状況に影響を与える移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加・規模拡大により当行グループ及び取引先の資産が毀損する物理的リスクの双方を認識している。これらが顕在化した場合、信用コストの増加や担保価値の下落を通じて業績と財務内容に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティに関する取組みを通じてリスク低減に努めている。

業務遂行が法令等に違反した場合、訴訟提起や行政処分を受け業務停止に至る可能性がある。また将来の法令改正・政策変更・法令解釈の変更により業務遂行に影響が生じるリスクもある。コンプライアンス基本方針・マニュアルの制定とコンプライアンス・プログラムに基づく実践により、役職員の法適合性確保と組織横断的な対応体制を整備している。

当行グループは業務上多数の顧客情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合には業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っているが、サイバー攻撃や内部不正等による漏洩リスクは排除できない。情報漏洩は社会的信用の失墜にもつながり、預金流出等の二次的影響も懸念される。

主要事業拠点・システム拠点が所在する地域での大規模震災・自然災害発生時には事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がある。感染症の流行により地域経済活動が停滞した場合も同様のリスクが生じる。大規模災害発生時は緊急対策本部を設置し「業務継続基本規程」「システム障害対応計画」に基づき初動対応・業務継続に取り組む体制を整備している。